IT業界の裏話

何気なくはてなブックマークを眺めていたら、「パワーポイントで作る企画書のデザインを美しくみせるための7つのポイント」 というエントリーを見つけました。

http://d.hatena.ne.jp/aureliano/20090626/1245981276

挙げられていたのは次の7つです。

その1「テーマカラーを決める」
その2「四隅を押さえる」
その3「文字のジャンプ率を心持ち高めに（見出しは大きく本文は小さく）する」
その4「用紙に透かし文字を入れたように見せる」
その5「ガイドを使って配置を規則正しくする」
その6「ページ番号の字体を変える」
その7「読ませたい文言をキャプション化する」

なるほど、その4については少し疑問がありますが、それ以外は概ね同意できるポイントです。これらを踏まえてスライドを作れば、 きっと見栄えの良い資料を作ることができるでしょう。

うなずきながら、その結果出来上がった資料を見てビックリ。

これは・・・・・ちょっとムリです。このような企画書をクライアントに見せたら、なんてムダの多い資料なんだと怒られてしまいます。

私が企画書を見せる相手は、企業の経営層、事業部門の実務管理層、IT部門の全層のいずれかになることがほとんどですけど、 彼らに上の企画書を見せたら私の見識が疑われてしまうでしょう。

なぜダメなのか？

それは必要以上にレイアウトを重視していることで、1枚あたりのコンテンツ量の不足を招いていることです。 いまやタイムイズマネーが一般的になった日本のビジネスの現場では、「要するに何なのだ」 と言われないような効率的な企画書作成が求められているのが現状です。

上記のテクニックが許されるのはどういった業界なのでしょうね。広告業界に近いところなのでしょうか？　素朴な疑問です。

 

少し前のエントリーで、中国で販売するパソコンに当局指定の“検閲ソフト”について紹介しましたが、グリーン・ダム・ユース・ エスコート（「Green Dam」）と呼ばれるこのセキュリティプログラムにセキュリティホールが存在することが明らかになっています。

グリーンダムに関する以前のエントリー：
http://it-ura.seesaa.net/article/121862697.html

ZDnetの記事によれば、外部からPCを制御できてしまうようで、すでにゼロデイ攻撃コードが出回っています。

※ゼロデイ攻撃コードとは、セキュリティホールの対策ができていないうちに公開されてしまった攻撃プログラムのことです。

ミシガン大学の専門家は、「Green Damをインストールしてしまうと、ユーザーの訪問先となるウェブサイトは、 これらの脆弱性を突いて、コンピュータを乗っ取れるようになる」と述べています。

以下、一部文章を引用します。

『Green Damの公式ウェブページによれば、 依然として脆弱性を持っている最新のバージョン3.17は、すでに42万6138回ダウンロードされており、 それ以前の脆弱性のあるバージョンのダウンロード回数が717万2500回であることと併せて考えると、現在の状況では、 ウェブマルウェア悪用キットにこの脆弱性を利用する手段が組み込まれると、「ボットネット王国中国」のシナリオを、 理論上のものから現実になってしまう可能性がある。』

ミシガン大学の研究チームはミシガン大学の研究チームは、たった1日のテストでこの脆弱性を発見しましたが、 中国政府はこの問題点に気付かないまま製品の出荷を進めてしまったようです。

ミシガン大学の研究チームはGreen Damを実行している人に対して即時アンインストールを勧めていますが、「はい、そうですね」 と素直に応じる中国政府とは思えません。どのような対応を取るのか注目ですね。

 

日経情報ストラテジーのメールマガジンで、イーイーティ社長の熊澤さんが興味深いことを書いていました。 日米のIT投資に関する取り組み方の違いなのですが、どうやらネット上には出ていない文章のようなので、 誤解が起きないように要所を引用します

『日米の認識格差については、こんな話もあります。日本企業はITに投資して減価償却の法定耐用年数（サーバーは5年）を経過した段階で、 「やっと償却が終わった、ようやくこれから利益を享受できる」と考える傾向があります。よって、10年、20年と古いシステムを使い続け、 時代の流れに対応できなくなった機能だけを追加していく方法を非常に好みます。ただ、 後付けの機能追加の繰り返しはシステム全体としてのバランスを欠き、 結果的には抜本的なシステム開発と比して開発期間もコストも割高になってしまうケースがあります。

一方、米国では5年を経過し、 償却が終了すれば当り前のようにバージョンアップやシステムのリプレースを行います。システム構築に1〜2年を要するために、 彼らは新システムを導入してからわずか3〜4年で、さらに利益性の高い有効なITソリューションを模索し続けているのです。 私の知る国内企業で“次世代ITシステム検討プロジェクト”を5年以上にわたって続けておられる企業があります。 10年以上使用したシステムを刷新するのに、検討するだけでさらに5年もかけるという話を米国企業のIT部門の責任者や役員にすれば、 彼らは爆笑するでしょう。

（中略）

一言で総括すれば、「必要最低限のIT投資」の認識が日米の企業で、 まるで異なるのです。日本企業は、「忙しくなった」「新しい法律ができた」「会計制度が変わった」「買収を行った」 「子会社を統廃合することにった」「ハードウエアが老朽化した」「システムサポートが無くなった」などなどと、 困った問題が表面化してからITに投資する「泥縄式スタイル」に陥っています。

15年前に海外とのビジネスなど皆無だった企業が現在は進出しているケースは多いと思います。15年前に戦略的IT投資として多言語・ 多通貨・コンソリデーション(統合）・コンプライアンス（法令順守） 対策に対応できるERP(統合基幹業務)などのシステムの導入を進めていた企業がどれくらいあるのでしょうか？

自分たちの会社は将来どの方向に向かって行くのか？という大方針があり、 そのためにどのようなITシステムを構築すべきかを考える――。このような習慣を持たない限り、日米の10年のIT格差は埋まりません。 IT戦略はそのまま企業の経営戦略です。』

製造業などモノを作っている企業では、サポート対象期間が終わってもサーバを使い続けているところが比較的多いと私も感じます。 けっして問題が発生していないわけではないのですが、現場の担当者がちょっとした工夫で凌いでしまっているのです。

でも、これって実は凄いことなんです。通常、6年目以降の保守は割増費用が掛かるのですが、 なぜ欧米企業の多くがその時点で新たな投資に動くかといえば、その方が人件費を含めたトータルコストが安くなるからです。 古い機能を使い続けていても競争力が劣っていくだけだから、新規投資をせざるを得ない。

逆に、割増保守費用を支払ってでも使い続けた方がトータルコストに優れるというのは、 古い機能を創意工夫でうまく活用しているからに他なりません。これって現場レベルのスタッフが優秀でなければできないことですよ。

後手後手のIT投資に回っているという状況も、見方を変えれば、 ギリギリまで追加投資をしなくても済むような資源効率の高い運用を実現していると言うことだってできます。 資源効率性が悪化するから新規投資を行う、それが典型的な日本企業の発想です。

この話、もう少し大きな視点で捉えると、父性社会と母性社会における考え方の違いであると言えるのですが、それはまた別の機会に。

ともあれ、ITというのはあくまでも企業戦略の一手段に過ぎないわけで、 手段を新しくしなければ目標を達成できないというのは視点が違うように思えます。目的を達成する上で、 まずは既存のリソースの有効活用を検討し、それでは不十分だと分かったときに新規投資を行うというのが正道でしょう。

欧米と日本のIT投資に対する姿勢の違いというのは、既存リソースの有効活用余地の違いだと私は認識しています。

 

【追記6/26】 ガートナーが各国のICT投資マインドを調査した結果があります。経団連のサイトの以下のレポートに引用されているので紹介しておきます。 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/018/honbun.pdf 該当箇所を抜粋するとつぎのとおり。 順位国総合得点 1 インド100 2 シンガポール82 3 スペイン･ポルトガル74 4 マレーシア71 5 オーストラリア68 6 中国67 7 フランス64 8 韓国60 8 米国60 10 北欧4カ国(デンマーク･フィンランド･スウェーデン･ノルウェー) 58 11 ドイツ51 12 英国49 13 カナダ47 14 オランダ･ベルギー45 15 イタリア43 16 日本13 1位のインドに比べると米国や北欧勢は6割程度ですが、日本はそれら国々の2割強に過ぎません。※詳細はリンク先へ

NASAの公式見解として、地球温暖化or寒冷化はすべて太陽の活動に左右されており、 人類が産業革命以降に排出した温室効果をもつガス（二酸化炭素など）の影響はほとんどないそうです。

NASAは数年前から地球温暖化の原因が産業活動にあるという仮説に疑問を提示してきましたが、 ここにきて確証を持ったという感じを受けます。

以下、レポート内容の翻訳（by Google）です。

一部の研究者たちは、太陽周期、地球の気候変動の影響と考えています。彼らは、 最近の周期的変化に温暖化の傾向属性。懐疑派は、太陽が少し手の確かな証拠に、最近の気候変動の主張している。

今では、意外なソースからの新しい調査報告書へのこの懐疑的な見方をするに役立つことがあります。 NASAのゴダード宇宙飛行センターのグリーンベルトは、メリーランド州からの研究では、過去1世紀以上の気候のデータを見ては太陽、 地球の気候変動に大きく影響していると結論づけています。レポートの先頭にまでさかのぼることができるの気候変動に基づいて、 太陽放射の産業革命は、証拠と結論づけている。

過去の研究では、太陽の11年サイクルを通過しています。サイクルのピークでは、太陽の活動、特に強烈な太陽の黒点の近くには、 太陽の暑さの中で発生する地球日なたぼっこ。ロバートCahalan 、ゴダード宇宙飛行センターの気象学者は、 "今のところによると、 我々にある大きな氷の年代は、完新世と呼ばれている期間の間。 "

トーマスウッズは、コロラド大学ボールダーでは、太陽の科学者は、 "摂氏約0.1度で、 太陽の中の太陽の最大値と最小涼しい時に少し熱い太陽周期に与える影響は、地球の世界的な温度の変動を終えます。太陽は現在、最低でも、 して、次の太陽活動極大期は2012年に期待されています。 "

この調査には、静かな太陽太陽エネルギーの1平方メートル当たり1361ワットに達し、地球の外側の雰囲気の期間中によると。 さらに強烈な活動の時代平方メートル（ 0.1 ％ ）より多くのエネルギー当たり1.4ワットをもたらした。

一方、 NASAの研究温暖化やパターンの冷却には太陽の影響力を認め、それを悪いトラックが鳴った。独自の証拠を無視すると、 男は一引数は、現在の温暖化の原因としては、太陽を置き換えていたパターンに戻った。多くの研究と同様に、この結論を以下になり、 問題の相関関係や不正確なデータモデリング手法の詳細に基づいている。

は、不換実際、ここでも、 NASAの自身の研究では、過去には、太陽の変化、気候変動を起こしていることを認めている。 さらにこの調査のメンバーは、 AGW理論のほとんどが熱心なサポートには、 太陽の将来の気候変動に大きな役割を果たすことができることを認めます。

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ソース：DailyTech NASA Study Acknowledges Solar Cycle

地球温暖化を阻止するためにIT業界も色々な取り組みをしています。チームマイナス6％やグリーン調達、グリーンITなど。しかし、 そもそも人類の産業革命以降の活動と地球温暖化が無関係だったとしたら、こういった活動は不要になるのでしょうか？

中国といえば、プログラムコードの全公開を企業に強制しようとしていることで騒がれていますが、 今回、コンシューマー向けにも恐ろしい仕掛けを用意していたことが明らかになりました。

以下、Yahooニュース一部引用です。

『中国で販売するパソコンに当局指定の“検閲ソフト” 搭載が７月１日から義務づけられる問題で、国内外のパソコンメーカーや販売店、ネットユーザーに混乱が広がっている。 ポルノなど有害サイトへの接続を遮断するとされるソフトだが、「搭載後のパソコン全体の品質を保証できない」と日系メーカーは困惑している。 ユーザーが組み立てるキット型パソコンの場合は搭載を免れるなど、問題も数多く残された中での“見切り発車”に、 国内のネット上では批判が渦巻いている。

　検閲ソフト搭載の義務化は、工業・情報化省が５月１９日付で関係部門に通達した。「グリーン・ダム・ユース・エスコート」と名付け、 青少年保護をうたってはいるが、有害サイトの定義はあいまいで、“フィルター” には政府や共産党を批判するサイトや発言も引っかかる可能性が高い。

　同省が４１７０万元（約５億９２００万円）で国内企業に発注したとされるソフトには、米ソフト開発会社のソリッド・オーク・ ソフトウエアが１３日、「ソフトの開発コードが盗用された」と主張し、差し止めを請求する考えを表明した。』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090620-00000131-san-int

つまり、中国でPCを購入すると、もれなく当局による検閲が行われるということです。 民主主義国家でこれをやると人権侵害になりますが、中国は他の国とは違うということを再認識させられるニュースですね。

今のところ自作PCは適用外ということなのですが、大多数の中国国民は共産党仕様のPCを購入せざるをえない状況だと思います。

まあしかし、「上に政策あれば、下に対策あり」という言葉がある中国です、きっと抜け道は多数用意されることでしょう。

ところで、実は私がこの記事で一番気にしているのは、引用箇所の最後の文。

ソリッド・オーク・ソフトウェアの開発コードを盗用した可能性があるとのことで、 このエントリーの冒頭で触れた中国当局へのソースコード強制開示が実現すると、こういった盗用が多発することが容易に考えられます。

（中国がジャイアニズム全開で理不尽な情報公開制度を実施）
　→ http://it-ura.seesaa.net/article/117995133.html

中国との取引があるIT企業は、2010年までに真剣になってチャイナリスクを考えるべきだと思いますよ。

ブログをベースにしたマーケティングが最近増えています。グーグルをはじめとする検索エンジンから嫌われると言われていますが、本当に人に紹介したいと思って書いたエントリーは立派なコンテンツになるものです。

私が紹介するブログタイムズは、興味深い広告ネタがあったときだけ紹介すればよいので、自分が気に入らないものを紹介する必要がありません。明確に広告エントリーで分かるような書き方を求められるため、隠れたバイラルマーケティングと避難されることもないです。


http://blogtimes.jp/

映画の試写会に参加して感想を書いたり、試供品を入手して使い勝手をレポートしたりといった広告協力が多いので、純粋に楽しみながらできるのが何よりも良いです。

ある程度の規模でなければ審査で落とされてしまうのですけど、普段から頻繁にブログを書いている方、いちどチャレンジしてみてはどうでしょうか。面白いですよ。

http://blogtimes.jp/

[PR by ブログタイムズ]

IT業界の特色の一つとして、あらゆる業界の様々な会社に入り込んで仕事できる可能性がある、という点を挙げることができます。 今の時代、ありとあらゆるところでIT技術は活用されており、最早、IT技術者が入り込んでいない業界は無いと言えるでしょう。

このため、色々な会社や組織に提案する機会があるのですが、 その組織の方たちが自分達を呼ぶ際に使う表現が業界や会社によって結構違うのです。なかなか新鮮な表現もあり面白いので、 自分が所属する組織を表現するとき、どのような呼称があるのか調べてみました。

（会社、店、団体など）
・弊社／小社／本社／当社
　※店も同じ

（官公庁、団体など）
・弊省／本省／当省
　※庁、局も同じ
　※団体も同じ

（金融機関など）
・弊行／本行／当行
　※金庫、信用組合も同じ

（出版社／新聞社など）
・弊紙／小紙／本紙／当紙
　※誌も同じ

（学校法人など）
・弊校／本校／当校

（他団体など）
・弊会／本会／当会
　※当協会も同じ

とても基本的なことですが、改めて考えてみると新たな発見があります。

まず、「弊〜」という表現は全ての組織で用いられています。「弊」というのは、自分を貶めたマイナスの意味を持った漢字であり、 謙譲表現です。外部の相手に対して話しかけるような状況や、それに類した状況で使われる文書の中で使うことが一般的です。

「本〜」「当〜」も自分達を示すのに使います。こちらはへりくだった表現ではなく、単純に自分達を示しているだけです。

ビジネスマナーの先生に聞くと、口頭でのやりとりは「弊社」、文面では「当社」で使い分けるのが正しいとのことですが、 電子メールのような口頭と文面の双方の性質を持ったコミュニケーションでは積極的に「弊社」という表現を使う人が増えています。また、 提案書を外部の人にプレゼンする場合、口頭で伝えることを意識して「弊社」という表現を使うのが当たり前になっていますね。

これは「御社」と「貴社」にも当てはまる状況です。

参考までに、「幣社」という誤字表現が散見されますが、「幣」は神様への貢物という意味がある尊敬表現です。「弊」と「幣」 はまったく逆の意味を持った漢字ですから、この誤字はとても恥ずかしい表現になるのでご注意あれ。 以下のサイトで詳しく説明しているのでご確認下さい。

（誤字等の館）
　→ http://www.tt.rim.or.jp/~rudyard/jiji022.html

少し特殊なのが「小〜」という表現。私の知る限り、会社・店・新聞社・雑誌社でしか聞いたことがありません。私の個人的な感想としては、 この表現は「弊社」よりもさらに卑下した呼び方に思えます。だから、官公庁や金融機関では使われていないのでしょうか。 理由をご存知の方がいたらご連絡下さい。

社外の人に対する自組織の呼び方をご存知の方がいらっしゃいましたらコメント下さい。

NTTデータ社長の山下氏をITproの名物編集長、谷島氏がインタビューした記事が、良い意味でも悪い意味でも、 とても興味深いものになっています。

『若い時にプログラムを書こう、必ず人生の豊かさにつながる』
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20090527/330760/

前半ではプログラミングの重要性を説いて内製率を高めたいと述べているあたり、 NTTデータの社長にしてはずいぶんと思い切った話をする方だと感心していたのですが、話が「24時間開発」 に移ってきたところから同社らしい考え方が垣間見えました。

『倍速、できるものなら3倍速でやりたい、というお客様に応えるために、 開発プロセスの抜本改善と、ソフト生成の自動化に取り組んでいます。色々やった結果、開発工数の3割はほぼ削減できることが見えてきた。 もう少し頑張って開発工数を5割削減したい。

（中略）

　画面はほとんど自動生成が可能で、ロジックのところができないけれども、 ある程度チューニングしておけばロジックも自動生成できる。手で作っていたから試験が必要だった訳で自動化すると試験も劇的に下がります。  

（中略）

　要件定義と設計の方も今、色々なツールを作っています。結局、 いくら自動生成しても、要件に問題があって手戻りが起きてしまうと倍速どころではなくなる。なるべく手戻りを起こさないような仕組みで、 要件定義での見やすさ、モックアップをぱぱっと紙芝居のように見せるとか、そういうツールがそろってきました。

　これがうまくいくと、要件定義の精度が上がり、 それにかける時間も今よりは少し短くなる。ただし、要件定義まで短くしようとすると、問題を起こしやすいから、 3なら3でしっかり時間をとり製造工程で減らせばいい。

　今お話したようなことをなんとか後1〜2年で実現させたい。 さらに開発プロセスの実態を自動モニタリングする仕組みを一緒に盛り込んだりするので、ざっと40億円ぐらいかけようか、ということです。』

つまり、ソースコード自動生成のフレームワークをベースにして、ウォーターフォール型の開発を世界３極（インド、ブラジル、日本） で回していきたいという話です。

いわゆる、内製率を下げる典型的なケースじゃないですか。

このことは、以下の発言からも分かります。

『例えば、日本で8時間設計したら、インドかヨーロッパで8時間製造し、 それを南米に持っていって8時間試験をする。日本から見ると、朝来ると、自分が設計したソフトが製造され、 一通りの試験が終わって手元に来ている。 』

冒頭でプログラミングが重要だと述べながら、結局日本の社員には設計書を作るところまでしかやらせない、 と理解してよいのでしょうかね。

純粋に、話に一貫性が無くてとても気になりました。

結局、内製率を高めるのであれば、自社内に工数単価の割安な開発グループ会社を設けて、 若いうちは出向させてプログラミングの経験をさせるというやり方しか残されていないのではないかと個人的には思っています。残念ながら、 NTTデータはコストが高くなりすぎて、末端の仕事を社員にやらせると採算割れを起こしてしまうのです。

最後に、はてぶにとても興味を引いたコメントがありました。

『 プログラミングは製造業でいう設計。本当の製造はmakeだけ。 ／ 製造業に 『設計を世界3拠点輪番で24時間行う。CADファイルはネットワークで共有。』 なんてアホなことを言ってる会社はない。 大部屋ワイガヤこそ大事。』

確かにその通り。そして、システム開発で経験を積んできた人が行き着く答えであると思います。

それに、3拠点で時間差開発を行うくらいなら、同じ人員を東京と大連とマニラに配置して、 3拠点並行開発をやった方がリアルタイムコミュニケーションがスムーズになる（時差があまりない）ので効率的だと思いますよ。

最初からインドとブラジルに社員を抱えて余っているならともかく、新設するならオススメしません。 これは外資系のSIerやコンサルティング会社がすでに辿っている道だったりします。

日本屈指のSIerであるNTTデータだからこそ、これら企業を反面教師にして、 世界に名だたるグローバルカンパニーになってほしいです。

 

何十年も使い込んだ土鍋は、鍋自体に旨みが染み込んで、ダシを取らずとも深い味わいがすると言われています。

※美味しんぼで海原雄山がそう言っていた気がします。

同様に、私達が普段から使っているPCキーボードも長らく使っていると、その表面に指の脂が次第に染み込み、 何とも言えないテカテカな様に変化してゆくのです。

普段から仕事でPCに触れている人はもとより、ワンストロークで地道に打つのをモットーとしている人にも、 親指キーボードに慣れすぎて普通のキーボードに戻れない体になっている人でさえも、 キーボードのどこかしらのキーは指の脂がしみこんでテカテカしているのではないでしょうか。

私の場合、テカテカしているキー第1位は「N」キーでした。

日本語入力するときに最も頻繁に出てくるのが「ん」だからなのだと思います。アルファベットの入力でも結構使うところですよね。

以下、このようなランキングになっています。

2位：　「A」
3位：　「Enter」
4位：　「Alt（左側）」
5位タイ：　「S」「F」「E」「I」「O」「Space」

私はワードやパワーポイント、エクセルで文章を入力する機会が多いため、自然言語で使用頻度の高い文字、 または変換に利用する特殊キーのテカテカ具合が進んでいるのでしょう。

皆さんのキーボードはどの文字キーがテカテカしていますか？

最近、私が関わっているプロジェクトではシステム開発ベンダーの選定とハードウェア、ソフトウェアの調達を行っているのですが、 某巨大SIerのあまりにもひどい金額の丸め方に辟易する日々を送っています。

基幹系システム、特にホスト絡みの調達を経験されている方は、その不透明な提案金額に苦労した経験をお持ちではないでしょうか。

今でこそオープン系の開発案件は透明度が増してきましたが、数年前はこれさえも不透明な金額で契約がなされていました。 このことを理解するのに最適な記事を4年前のCIOマガジンで見つけたので抜粋します。

『同社（ある大手製造業）は、コンサルティングからアプリケーション開発に至るまでの全工程を、大手ITベンダーに委託していた。 それまでのフェーズ（約1年間）で、同社は数千万円をそのベンダーに支払っていたのだが、 開発段階に入るに際して出された見積もりは十億円を上回る金額であった。この見積もりを承認し、発注を担当する購買部では、 この十数億円の妥当性に疑問を持ったのである。

しかし、システム開発の工数の妥当性も、SEの単価の相場も、 購買部では評価するすべがない。情報システム部に確認しても、それぐらいだと言われると返す言葉を持っていない。そのときに購買部が発した 「情報システム部は、まるでベンダーの手先のようだ」という衝撃的な言葉は、今でも耳から離れない。

かくして、開発フェーズの見積書を客観的に評価することと相成ったが、 購買部から見せてもらった見積書は、「システム詳細設計一括：○億円、ハードウェア一式：○億円……」といった様式の、 驚くほどずさんなものであった。』
（CIOマガジン：SIerを取り巻くこれだけの不満）
　→ http://www.ciojp.com/contents/?id=00002477%3Bt=12

ひどいですよね。でも私が今出くわしている案件もこれと同じレベルです。 こんな見積りを押し通そうとしてくるベンダー担当者には参ってしまいますが、私の場合は幸い、 様々な指標や比較対象を手元に用意しているので、なんとか費用を分解して提示してもらえそうです。

しかし、そういったデータが手元に無く、ベンダーがもっともらしくプレゼンをしてしまえば、 調達にあまり詳しくない担当者は抵抗する術もなく言いくるめられてしまうことだと思います。

2009年現在であれば、オープン系システムの見積りに必要な客観的な指標はいろいろと公開されています。 CPUスペックや一般的な可用性ポイント、作業工数やその割合など、JUASを初めとするいくつかの機関を調べればすぐに分かります。

しかし、ホスト導入に関する客観的な指標というのは、開発生産の観点でファンクションポイントやライン当たりのステップ数、 MIPSなどを用いて比較することしかできません。こういったデータはなかなか一般公開されないことに加え、 基本的にホストシステムはオーダーメードが基本になりますから、それも当然だと言えましょう。

ベンダー側からすると、単価を開示することは企業競争上、譲歩できないポイントだと主張するところもあるかと思いますが、 一般的な単価が公開されているこのご時世では、いつまでもそういった秘密主義を続けていると、 競争力云々の前に顧客からの信頼を失うことになるでしょう。

はてなダイアリーではこのような指摘をしている方がいます。

（日本のIT業界はなぜ重層的な階層構造をとっているのか）
　→ http://d.hatena.ne.jp/ktdisk/20090201/1233493964

競争原理と淘汰のメカニズムが十分に働いていない理由を簡単に紹介しておきます。

『結局のところ最終的にサービスを受ける企業側にきちんと下請けを評価する能力とノウハウがないことが一因としてあげられる。 担当者が無能とかそういう単純な議論ではなく、 流動性を保つためにそういうことができる機能を外だしせざるをえなかったというのが実情だろう。

（中略）

今親密に付き合っているパートナーと一緒に開拓するのではなく、 ターゲットとなる商圏で既に顧客とリレーションのできているパートナーを探すほうがパートナー戦略としては正しい、との話を聞いたが、 確かに日本において既存の取引関係を短期的な経済合理性だけで突き崩すのは難しい。』

たしかに過去の付き合いを重視するクライアントは多いですが、それを当たり前と思いすぎているベンダーは、この先、 生き残っていくことは難しいでしょうね。

ただし、国を商売相手にするなら、また別の話ですがね。
（皮肉です）