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『外資系企業に住む住人の視点からIT業界の出来事を伝えます。』

資料作成本の最後の秘境『ワード』を対象とした外資系コンサルの資料作成テクニックが1冊の本になりました。2017年3月29日に発売されています。
※購入頂きました皆様、ありがとうございます。
https://www.amazon.co.jp/dp/4492557776

gaishi_word_201703_new.jpg
累計数十万部を数える「外資系〜シリーズ」には「スライド作成術」と「Excel作成術」がありますが、ワード向けの本はありませんでした。パワーポイントとエクセルは一生懸命練習するのに、ワードの作成法を学ぶ人はほとんどいません。見よう見まねの作成が繰り返され、ワード文書はどんどん読みづらい存在になっています。その結果、「ワード文書は扱いにくい」と考えられるようになりました。この本は、最後の秘境、ワード向けの「文書作成術」です。優れたWord文書を効率よく作成する方法を知り、適材適所でビジネス文書を作り分ける術を自分のものにしましょう。


【吉澤準特の本:累計10万部以上】
外資系コンサルが実践する資料作成の基本』はロングセラーで重版多数
外資系コンサルの仕事を片づける技術』はロングセラーで重版多数
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2010年01月31日

ついにiPadがDoCoMo(ドコモ)で解禁:SIMカード販売
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今までiPhoneを使えるのはソフトバンクだけでしたが、iPhoneを巨大化させたiPad(アイパッド)はドコモでも使えるようになる模様。発売時期は2010年6月頃になるそうです。
『アイパッドは、電子書籍やゲームなどのコンテンツ(情報内容)を無線LANや携帯電話の通信機能を使って入手する仕組みだ。携帯電話の通信機能を使 う機種は「SIMフリー」の仕様で、SIMカードを別途購入する必要がある。ドコモは、この機種が発売される6月以降に合わせてSIMカードを販売する方 向だ。

アイパッド向けSIMカードは、携帯電話用の半分程度の大きさで、携帯電話との互換性はない。だが、米グーグルもSIMカードを利用者が自由に差 し替えて通信会社を選択できる携帯電話「ネクサス・ワン」の国内販売を予定している。このためドコモは、携帯電話向けのSIMカードの販売も検討してい る。今後、外国製の人気端末が普及すれば、端末と通信会社を利用者が自由に選択できるSIMフリーが、日本でも進む可能性がある。』
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100131-OYT1T00010.htm

さて、ソフトバンクはどのように動くでしょうか?

posted by 吉澤準特 at 11:04 | Comment(0) | 注目記事

2010年01月30日

ITアウトソーシングであなたの会社がダメになる
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「コストを減らせ!」

リーマンショック以降、頻繁に耳にしている言葉だと思います。IDC JapanやITRなどのIT系調査機関によれば、2010年のITに関する取り組みで最も多くなると見られているのがコスト削減であり、それを比較的簡単に実現できるのが、アウトソーシングという手法です。

アウトソーシングを一言で説明するなら、社内で抱えていた業務を社外の専門サービスに代替することです。例えば、社内PCでトラブルが生じた場面を思い浮かべてください。全て自前でやるのであれば、社内の情シス部門にデスクトップ担当チームを設け、社内で起こるPC絡みの問い合わせ全てを対応させることになるでしょう。

汎用業務を引き受けてくれる社外サービスを探すと、自社で雇うよりも安価なケースが多いので、コストのことばかり考えているマネジメント層の人が「じゃあアウトソーシングでいいよ」と判断するのは自然な流れですよね。

客観的に判断するなら、その業務に特化した人たちに対処させるのが最も好ましいでしょう。しかし、ここで一つ留意しなければならないことがあります。業務を外に出すということは、その業務を経験する機会を社内から奪うことを意味しているのです。

先ほどのPCトラブル対応業務をアウトソーシングした場合、今までその業務に携わっていた情シス部門の担当者の仕事は、アウトソーシング先へ作業を依頼することと、報告された内容を確認することくらいです。

これまで担当者が培ってきたPCトラブルのノウハウを発揮する場はなくなります。PCのライフサイクルに当たる3〜5年も経てば、それらは風化して失われるか、陳腐化して役に立たなくなることでしょう。

PCトラブル対応業務なら、別にノウハウが社内に残らずとも特に問題はありません。多くの企業では、PCは仕事を効率的に進めるためのツールですから、それらの不具合を自分たちで直すことができなくても、本業に大して影響はありません。別のPCに置き換えれば良いだけの話です。

ところが、会社のコア業務が関わってくるのであれば話は違ってきます。例えば、社内の情報システム部門が担っていたシステムのID管理業務を全てベンダーに丸投げしたとしましょう。

最初のうちはベンダーに引き継がれた業務の内容を情シス部門も理解していると思います。しかし、ユーザー部門からは様々な変更依頼が飛んできます。標準から逸脱したこのような依頼に対応するため、ID管理業務も様々な例外オペレーションを定めるようになります。いくつかの対応は文書化すらされず、ベンダー内の有識者が知るのみであるような状況になるかもしれません。

こうなると情シス部門が運用を直接行っていた頃のノウハウは通用しなくなり、現場では新しいオペレーションが実施されるようになってきます。もしこの状況で、ID管理業務を最適化するプロジェクトを立ち上げたとしたら、はたして社員中心で推進することができるでしょうか。

断言できます、間違いなく不可能です。

現場の有識者としてベンダーにも参画してもらわなければ、現状把握もままなりません。情シス部門の社員がどっぷり携わっていれば、その社員を中心に推進組織を立ち上げることもできますが、業務をまるごとベンダー担当者におまかせしている場合は、それも期待できません。

丸投げを重ねた結果、社内からID管理業務スキルが失われてしまった、ということです。

 

さて、このような事態に陥らないためにはどうしたらいいでしょうか。EnterpriseZineにその続きを書いているので、興味のある方はそちらを御覧下さい。

『コストを削減しつつ、スキルもノウハウも手放さないアウトソーシング』
http://enterprisezine.jp/article/detail/2098

posted by 吉澤準特 at 10:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | 業界裏話

2010年01月19日

みずほ証券のジェイコム株誤発注裁判判決は東証に甘すぎるか?
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ITproで面白い記事が公開されています。ジェイコム株誤発注によってみずほ証券が400億円以上の損失を出した事件について、昨年の判決で東証が100億円余りを賠償することになりましたが、それについてネット上でアンケートを取ったところ、6割に達する人々が東証への責任追及が甘いと回答したようです。

開発ベンダーの富士通に対する言及も含めて様々な意見が述べられており、システム開発での留意点という意味でかなり有用です。参考までに、いくつか重要な発言をピックアップします。
  • 東証の主張は、クラウドコンピューティングの提供者が無責任でも構わないといっているようであり、容認されるべきではない
  • 東証とのシステム開発契約に損害賠償について明記されていないなら、富士通に一切の責任はない
  • サービス事業者が、システムの発注者として仕様を明確に提示する必要性が高まる
  • システム障害のリスクを引き受ける保険ビジネスが活性化する
  • 製薬会社の最終責任は製造販売業(販売側)社にあると薬事法で定められており、販売側が原料、製造などすべての責任を負う。IT業界についても、同様の責任の所在を決めるべき
  • 「不具合の発見が容易だったことを認める証拠がない」という理由で発注者の免責を認めると、テストに割く時間が削減されかねない。社会インフラを支える情報システムについては、不具合の発見が難しいから重過失がないなどということを認めるべきでない
クラウドの例を引き合いに出している意見は特に興味深いですね。一方で、こういった意見への牽制もあるのか、SLAによって責任範囲を絞っておけば、際限の無い責任を引き受ける必要は無いという考え方もあるようです。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20100108/343009/?ST=ep_growth&P=1

posted by 吉澤準特 at 08:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | 徒然コメント

2010年01月17日

JALのIT戦略とITトラブルの歴史
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ナショナルフラッグとしての役割を終えようとしているJALですが、ITという視点でみると、まだまだ存在感がある(社会への影響は甚大である)ことは間違いありません。ITproに過去のJALのITに関する足跡を探るリンクがあったので紹介します。

 ▼JALIT戦略/ITガバナンス

 ◎日航、300億円かけた整備システムを本稼働、7年越しで頓挫から脱出

  → http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081121/319760/

 

 ◎JALが航空機の整備業務システムを構築、ERP100の業務システムを統合

  → http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081128/320378/

 

 ◎日本航空、インメモリーDBで運賃・空席検索を高速化

  → http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20090803/335041/

 

 ◎日本航空、機体整備作業の不具合ゼロを継続

  → http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20090123/323326/

 

 ◎日本航空、航空機の新整備システムをERPパッケージで構築

  → http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20081201/320482/

 

 ◎事故を未然に防ぐための安全運航支援システムを導入へ

  → http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20070727/278475/

 

 ◎日本航空,4年越しで失敗プロジェクトから脱出、整備システム稼働へ

  → http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20070524/272262/

 

 ◎日本航空、世界のホテル・ショップ・レストランを検索できるWebシステム

  → http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20070328/266602/

 

 ◎赤字570億円のJAL430億円のIT投資に踏み切る

  → http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060331/233962/

 

 ▼繰り返されたシステム障害

 ◎JALシステム障害、予約発券システムに原因の可能性濃厚

  → http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090806/335247/

 

 ◎JALのシステム障害、国内線チェックインと予約発券のデータ連携に問題か

  → http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090803/334964/

 

 ◎JALのチェックインシステムに障害、羽田中心に遅延・欠航相次ぐ

  → http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090603/331217/

 

 ◎JALのシステム障害、原因は新機能追加

  → http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090603/331230/

 

 ◎JALのシステム障害、遅延の影響は8990人に拡大

  → http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090603/331256/

 

 ◎特定電子メール法改正の直後に発覚したJALホテルズのメルアド流出

  → http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20081208/320971/

 

 ◎JALの運航業務システム障害で30便が遅延

  → http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081130/320415/





posted by 吉澤準特 at 08:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | 徒然コメント

2010年01月11日

2010年に何が起こるか?未来年表:IT版
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2010年に起こる出来事のうち、IT業界に影響を与えそうなものが何かを調べていたところ、博報堂生活総合研究所で関連情報の一覧を見つけました。同サイトにはもうちょっと先の情報まで載っていますが、ここでは2010年に絞ってリストアップします。


2010技術
自律適応、多種少量生産、短納期を支援する日本オリジナルの製造用ソフトウェア技術が実現する
類型 :     予測
出典 :     文部科学省科学技術政策研究所
資料 :     第8回 デルファイ調査報告書
発表 :     2005年5月13日
*
2010技術
毛髪の2000分の1に相当する45ナノメートル幅で配線加工した大規模集積回路(LSI)が日本で実用化される
類型 :     政策目標
出典 :     読売新聞東京版
資料 :     小池淳一東北大大学院工学研究科教授(材料物性学)
発表 :     2005年6月29日
*
2010技術
回路線幅が45ナノメートルの半導体が量産可能になる
類型 :     予測
出典 :     日本経済新聞
資料 :     ―
発表 :     2005年12月4日
*
2010技術
日米の家電大手が、共同で32ナノメートル級の半導体を開発する
類型 :     計画
出典 :     毎日新聞
資料 :     ソニー、東芝、米IBM
発表 :     2006年1月13日
*
2010技術
日本の自動車技術者が数百人の指導的なタイ人技術者を育成。機械加工や金型の技術を移転する数千人規模の工場研修プロジェクトを終える
類型 :     計画
出典 :     読売新聞東京版
資料 :     タイ自動車産業人材育成プロジェクト
発表 :     2006年1月13日
*
2010技術
有望な科学分野に集中投資する政府の第3期科学技術基本計画により、犯罪歴、非行歴のデータベースが構築される
類型 :     政策目標
出典 :     朝日新聞
資料 :     総合科学技術会議「第3期科学技術基本計画」
発表 :     2006年3月23日
*
2010技術
中国の学術論文を翻訳する機械翻訳システムが完成し、日中の情報交流が加速する
類型 :     計画
出典 :     読売新聞東京版
資料 :     独立行政法人科学技術振興機構中国総合研究センター
発表 :     2006年5月22日
*
2010技術
動作速度が45%向上し、消費電力が35%低いドライゲート・トランジスタの新型チップが実用化する
類型 :     計画
出典 :     COMPUTERWORLD.jp
資料 :     米国インテル社M&Tグループ部材研究担当
発表 :     2006年6月12日
*
2010技術
中国が国家科学デジタルセンターを建設。カバー率100%の科学デジタルネットワークを構築する
類型 :     予測
出典 :     中国国際放送局
資料 :     徐冠華科学技術相(第20回国際科学デジタル委員会国際学術会議/北京23日)
発表 :     2006年10月23日
*
2010技術
次世代スーパーコンピューターの開発を目指す米国国防総省のHPCSプログラム(第3段階)がアプリ開発の生産性を2002年比で10倍に高速化する
類型 :     計画
出典 :     IT media エンタープライズ
資料 :     米国国防総省高等研究計画局(DARPA)
発表 :     2006年11月24日
*
2010技術
心身の状態を客観的に把握して高齢者ドライバーの安全を支援する次世代自動車が実用化する
類型 :     予測
出典 :     毎日新聞
資料 :     東北大学モビリティ&スマートエイジング研究会(川島隆太教授)
発表 :     2008年2月3日
*
2010技術
心身の状態を客観的に把握するドライバー支援機能が実用化。自動車が日常的な健康管理空間になる
類型 :     予測
出典 :     毎日新聞
資料 :     東北大学モビリティ&スマートエイジング研究会庄子哲雄スマートエイジングプログラム推進室室長
発表 :     2008年2月3日
*
2010技術
省電力の次世代半導体、28ナノメートル(nm)チップを搭載した製品が登場する
類型 :     計画
出典 :     ITmedia News
資料 :     米国IBMを中心とする次世代半導体技術開発アライアンスの発表(16日)
発表 :     2009年4月17日
*
2010技術
携帯電話、音楽プレーヤーを高速で充電する無線充電技術が国内で実用化する(韓国ではBMW車が2009年2月に装備)
類型 :     計画
出典 :     日本経済新聞
資料 :     セイコーエプソンと村田製作所の共同研究
発表 :     2009年7月25日
*
2010技術
米軍の全地球測位システム(GPS)の精度が低下しはじめる(次世代衛星の打ち上げ停滞が原因)
類型 :     予測
出典 :     asahi.com
資料 :     米国議会の行政監察院(GAO)調査報告書
発表 :     2009年8月24日


posted by 吉澤準特 at 20:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | 徒然コメント

2010年01月03日

東証アローヘッドの切替成功により、日本の証券システムは処理速度500倍の世界に突入する
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IT業界では今年最初の大ニュースとして注目されていた東京証券取引所の次世代株式売買システム『アローヘッド』は、正月の稼動テストを無事に乗り切って、ついに1月4日から稼働することになりました。

asahi.comに分かりやすい記事が出ていたので引用します。

『東京証券取引所は、株式の売買注文を処理するコンピューターシステムを4日から欧米並みに高速化させる。売買システムの全面更新は10年ぶり。処理速度は従来の約500倍で、瞬時の取引成立が可能になる。海外のファンドなどが多用する「自動売買」の注文を呼び込み、取引拡大を図る考えだ。あわせてストップ安などの制限値幅も拡大する。

これまでは、証券会社が売買注文を出してから注文の受け付けが確認できるまで2〜3秒かかっていた。「アローヘッド」と名付けた新システムでは0.005秒に短縮でき、ニューヨーク、ロンドン証券取引所などに近い水準に追いつく。導入にあわせ、ストップ高・ストップ安の基準となる制限値幅をこれまでの最大2倍に緩和。制限のない取引に慣れた海外投資家の参入を促す。 』
http://www.asahi.com/business/update/0103/TKY201001030131.html

証券業界のITに詳しくない人もなんとなく知っているかもしれませんが、東証のITインフラはグローバルレベルで見るとかなり貧弱なものであり、ニューヨーク証券取引所やロンドン証券取引所と比べると、システムの反応速度が100倍以上も遅かったのです。

それが、今回のアローヘッドリリースに伴なって反応速度が飛躍的に増し、ようやく海外のファンドを呼び込めるようになりました。マーケットに参加する人々が増えることで売買件数もかなり増えることでしょう。

ちなみに、東証の新サービスとしてコロケーションサービスが開始されます。コロケーションサービスが何なのかは東証ウェブサイトの説明が分かりやすいでしょう。

『取引参加者等の機器(自動発注サーバー等)と売買システムや相場報道システム等との物理的距離を極小化することで、レイテンシー(ネットワーク機器におけるデータ授受の遅延)の低下を実現させるため、取引所のデータセンター又はネットワークのアクセスポイント(AP)に近接する場所に設置し接続することです。

売買システムや相場報道システムが高速化して10ミリセカンド(千分の1秒)以下で処理できるなど世界中の証券市場のシステムは超高速化しているため、「いかに速く相場情報を得て、いかに速く発注するか」が極めて重要視されています。

この速度を究極的に速める方法として、コロケーションが主に米国証券市場でここ数年急速に発達し、複雑なプログラムを組んで大量に多数の銘柄を高速で売買する証券会社、自己売買専門業者、ヘッジファンド等は、こうしたプログラムのアプリケーションを搭載した機器を取引所データセンター内にコロケーションしています。』
http://www.tse.or.jp/news/200808/080826_a.html

この新サービスによって、2010年は日本の証券業界を取り巻くIT投資が激増するでしょう。

しかし、楽観ばかりしていられないのも事実。このコロケーションサービスというのは、大手証券会社やファンドには利する話ですが、中小の業者は市場退場を余儀なくされる危険性も孕んでいるからです。

例えば、ロイターでは次のような記事が掲載されています。

『短期的な売買による利益を収益源としているディーリング専業や、経営に占める比率が高い中小規模の証券会社にとって、アローヘッド導入は死活問題になる可能性が出てきている。

年明け後の株式市場では、目視で株価の微妙なアヤをとらえて稼ぐ「人間技」では太刀打ちできなくなる。 (中略) 業容は縮小や、場合によっては自主廃業も選択肢に入ってくるのではないか」と話す。 (中略) 目にも留まらぬ速さは相場の臨場感も薄れさせるため、影響は「古典的なディーリング売買ができなくなるだけではない。対面営業では電話で相場を実況中継のように顧客に伝えて注文を取るところもあるが、そうした古くからある営業手法が難しくなる」といった声もあった。

コロケーションサービスを利用すると情報配信方法を多様化させ、注文発注の柔軟性を高めることができる半面、導入するには多額の設備投資を要するとともに、大口注文が入らないと投下費用を回収できないという事態にも直面してしまう。』
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPJAPAN-13039120091221

さてさて、これで中小証券業者のIT投資はどのように変わるのでしょうか、要注目です。

posted by 吉澤準特 at 23:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | 徒然コメント

2010年01月01日

2010年の常識になる、SaaS/クラウドのセキュリティ語録
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SaaS/クラウドというものは、必ずネットワーク経由で利用するものであり、外部商用サービスならばほぼインターネット経由となることは避けられません。3年以上前であれば、インターネット上のサービスを利用することに対して相当のセキュリティに関する配慮が各企業でなされていましたが、クラウドということが一般的になるにつれて、その意識が希薄になってきたと感じています。

そんな折、コンピュータワールド12月号で「リスクを考慮しないクラウド導入に警鐘」という記事を見つけました。参考になる言葉がいくつか載っていたので、備忘録として列挙しておきます。

  • セキュリティが万全だと訴えるのは簡単。だが、それでよいのだろうか・・・
    →SSL接続、認証マークの表示(ベリサイン等)、広く宣伝する、メディアで取り上げられる、ユーザーが多いといった事実を提示すべき
  • まずはセキュリティ対策が必要な対象を見極めること
  • リスクを洗い出し許容できるレベルに抑える
  • アウトソーシングであるという事実をきちんと認識する
    →今のところ、SaaS/クラウドが抱えるセキュリティリスクは、コストメリットをはるかに上回っているように思われる。
    →法的な義務、ベストプラクティス、業界標準、セキュリティフレームワークの欠如
  • セキュリティの基本はCIA。これはSaaS/クラウドでも変わらない
    →Confidential(機密性)、Integrity(完全性)、Availability(可用性)の確保が基本
  • しっかりしたアプローチで計画/分析を実行すべし
    →クラウドは基本的にデータセンターのアウトソーシング。
    →RAINを基本とせよ。Requirement(要件定義)、Analysis(要件分析)、Interface(インターフェース)、eNsure(検証)

以下、さらに興味深い記述が多くありました。

  • 従来のIT活用とは異なり、懸念事項が生じる
  • 自社のデータでも完全に自由にはならない
  • 仮想化技術が孕むリスクを理解する
  • 過失が無くてもデータが差し押さえに
posted by 吉澤準特 at 22:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | 徒然コメント





【IT業界の裏話】過去コラム(No.1-337)
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高橋メソッド
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