マイナビ2013の広告を深読みしすぎる人たちへ

12月に入り、就職サイトを提供する各社は満を持してサービスを開始しました。初日深夜に学生が殺到し、サーバがしばらくダウンしてしまったというほどの活況を呈している訳ですが、何やら毎日コミュニケーションズが提供する「マイナビ」の広告ポスターが議論を巻き起こしています。

すでにいくつものブログで取り上げられていますが、代表的な以下の3つを読めば、大筋は分かります。

●マイナビ2013の広告が気持ち悪すぎる
http://lingmu12261226.blog10.fc2.com/blog-entry-96.html
【ポイント】
一連の問題提起の言いだしっぺ。マイナビの広告ポスターは、100人を超えるであろうリクルートスーツ姿の大学生をバストアップの履歴書用写真風に切り取って並べてあります。これを見て、「この広告のタイトルは「考えるすべての就活生に」というものだけれど、考える就活生はこんな広告を見たらドン引きするに決まっている。」とコメントされており、「広告を作るにあたって一体性というものも考えたのかもしれないけれど、あそこまで多くの人数の就活生に同じような服装、同じようなポーズを取らせる広告を作るのは少々やりすぎな気もする。」と加えて、「就活生は自分が「カモ」であることを自覚して、本当に信頼できる人のメッセージに耳を傾けるべきだと思う。」と結んでいます。

●マイナビ2013の広告がすばらしすぎる件
http://onomiyuki.com/?p=360
【ポイント】
狙っているタイトルですが、「マイナビのターゲットは、あれを見ても「気持ち悪い」と感じない、もしくは感じたとしてもその自身の感覚を無かったことにしてしまえるほどには身体的・生理的感度の低い学生だと思います。」とバッサリ切ってます。最後の方でも「いちっばん最初にとりあえず登録して、知ってる有名企業にかたっぱしからエントリするためのツールです。その中から内定をどうにかこうにかゲットするような学生が使ってくれればよい。自分がどうすべきかをその優れた生理感覚で把握できている学生だったら、ハナッからマイナビなんて登録しません。だから、マイナビの広告はあれで成功なんです。」ということで、カモをたくさん釣る餌として優秀だと結論づけてます。

●採用する側から見た例のマイナビの広告
http://d.hatena.ne.jp/potato_gnocchi/20111203/p1
【ポイント】
上記2つのエントリーを踏まえて、採用担当の立場から「こんな広告を真に受けてマイナビ使う奴とか採りたくねぇぇ。」とコメント。しかし、「でもそんなマイナビでも、数十人〜数百人の採用をしなければいけない立場としては、使わざるを得ない」と現状を吐露した上で、「マイナビなどを使うしかない会社は、自分をつまんない型にはめているという意味において、就活生と変わらないことをやっている」と現状を受け入れています。

以上のエントリーを読んであなたは何を感じるでしょうか。１つめは「マイナビ否定」、２つめは「皮肉型マイナビ肯定」であり、いずれも客観的な視点から。一方、３つめは採用担当側の視点からの「諦め型マイナビ肯定」になるんじゃないかなと捉えています。

みなさん、かなり突っ込んで色々考えているようですね。たしかに共感できる部分もありますが、どうしても疑問を感じてしまうのが、「この広告を見てマイナビを利用しようと思う学生はカモ！」という発想です。

これって本気でそう思っているんですかね？

正直な所、就職活動をしている学生の意識をまったく理解していないのではないかと思えてしまいます。これだけの就職格差が叫ばれている昨今、周囲の活動状況から今年も厳しいということは学生たちもひしひしと感じており、少しでも自分が有利に立ちまわる方法を多くの人が模索しています。そんな彼ら彼女らにとって、マイナビの広告を見て感じることは、「ついに就職活動が本格化してきたか」と思い浮かべる程度であり、それ以上の感情を抱いている精神的な余裕なんて、そもそもないんじゃないですか？

周囲の大人が勝手に「マイナビの広告は学生をバカにしている。これを見てマイナビを使う学生は評価をマイナスにしておこう」なんて思ったところで、企業の採用担当者はそれを自分の活動に反映させることはほぼないでしょう。私自身、採用活動に関与していますが、そんなことよりもっと見るべき項目や注視すべき指標がありますし、話題となっている広告ポスターを見過ごしている学生だってたくさんいるのですから、結局、採用活動には何の影響も無いのです。

あれは、毎日コミュニケーションズの就職活動サイトに対する学生の注意を惹きつける広告ポスターという捉え方よりは、就職活動に対する学生の心持ちを一層本格化させるためのきっかけづくりなんですよ。だって、今の学生はリクナビもマイナビも両方登録する人がほとんどです。リクナビを使う人は、セットでマイナビも登録しちゃうという就活におけるインフラ基盤みたいなものですから、別に企業広告を大々的に出したからといって、利用者が増加するというわけではないんですよね。

なので、「マイナビ2013の広告がすばらしすぎる件」という主張に対しては、特に違和感を感じてしまうのです。「自分がどうすべきかをその優れた生理感覚で把握できている学生だったら、ハナッからマイナビなんて登録しません。」って書かれてますけど、多分そういう人は本当に僅かなんですよ。無責任な感覚値で言えば、0.1%もいないんじゃないですかね。

世の中で優秀と評価されることが多い上位20％をしても、その1%にも満たない。そういう人を指して「優れた生理感覚で把握できている学生」と述べているなら、別によいのですが、そんなレアな人たちを引き合いに出しても意味がないんじゃないかな、と思う次第です。

最後に、こんなまとめURLを紹介しておきます。

●いまの就活を知ってください まとめ
http://togetter.com/li/221650
【ポイント】
Twitterのハッシュタグを使って学生からリタイア層まで幅広いつぶやきを集めています。今の採用試験や企業面接を皮肉ったコメントが多いです。不況期の強者として節度を超えた企業側の態度が問題視されています。

ヨーロッパ最大のIT企業は社内メールを廃止できるのか？

今の世の中、先進国内で電子メールを使っていない企業がどれほどあるでしょうか。

インターネットの世帯普及率が90％以上に達し、個人でメールアドレスを持つことが当たり前になっている現在、最早社会インフラと呼んでも差し支えないレベルの電子メールを”敢えて使わない”という選択をしようと考える企業がヨーロッパにありました。しかもその企業、ヨーロッパでも最大手と言われるIT企業です。

その企業はAtoS（アトス）。同社のCEOが「今後18ヶ月以内に社内メールをゼロにする」という方針を考えていると、テレグラフおよびスラッシュドットジャパンITのサイトが伝えています。

『世界42カ国にて事業を展開し、総従業員数78,500人以上というヨーロッパ最大のIT企業AtosのThierry Breton CEOが「今後18ヶ月以内に社内メールゼロ」という方針を考えているそうだ。

各従業員は電子メールに週あたり5〜20時間費やしているが、毎日受け取る200通のメールのうち重要なものはほんの1割に過ぎず、「電子メールはもはや（コミュニケーションのための）適切なツールではない」とBreton氏は指摘する。また、大量の情報の処理は今後企業が取り組むべき重要な問題であり、考え方を変えるべき時である」とのこと。

Breton氏は電子メールの代わりとしてFacebookやTwitterから着想を得たチャット式のコミュニケーションサービスを採用したいという。 11〜19歳の若年層において電子メールを利用しているのはたった11%であるとの調査結果もあり、若者がすでに「脱電子メール」していることにも着目しているという。

ちなみにBreton氏自身はここ3年仕事のメールを送ったことが全く無いそうだ。「話したければ会いに来ればよいし、電話やテキストメッセージでだって連絡が取れる。電子メールは話し言葉を置き換えることは出来ない」というのが彼の弁である。』

http://it.slashdot.jp/story/11/12/01/0841231/%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%91%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AEIT%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%80%81%E7%A4%BE%E5%86%85%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%92%E5%BB%83%E6%AD%A2%EF%BC%9F

なお、知らない人も多いでしょうから、アトスの企業概要を簡単に記します。以下は同社の2010年12月プレスリリースからの抜粋です。

『アトスオリジンと独シーメンスが世界的戦略パートナーシップを結ぶことを発表しました。アトスオリジンがシーメンスのITサービス部門である SIS（Siemens IT Solutions and Services）を8億5000万ユーロ（約950億円）で買収し、ヨーロッパ最大級のIT企業を設立します。シーメンスは最短でも5年間、アトスの株式の15％を所有することになります。この契約によって2010年のアトス決算をベースに見積もって約87億ユーロの売り上げと世界中で78,500人の社員を抱える有数のITサービス企業が誕生します。

（中略）

市場調査等によれば、契約合意に伴いアトスオリジンはマネージドサービス(運用管理)においてヨーロッパでナンバーワンとなり、規模、専門性、能力を拡大強化することで更に大規模で世界規模の競争力が強化されます。また、この契約合意でアトスは長期的成長が見込まれているクラウドコンピューティングにおいてもメジャーなプレイヤーとなります。』
http://jp.atos.net/jp-jp/newsroom/press_releases/2010/2010_12_21_02.htm

同社は2010年時点で87億ユーロの売上を誇っています。日本円に換算すると、当時のレートで1兆円以上、2011年12月現在のレートでも9000億円を超えます。日本のNTTデータが売上1.2兆円弱ですから、ほぼ同等規模とみなしてよいでしょう。

話をわかりやすくすると、NTTデータが「全社的に社内メールを禁止する」ということと同じレベルの話が欧州で進行しているというわけです。

電子メールというインフラに変わって導入を考えているのが、チャット式コミュニケーションとのこと。記事内ではFacebookやTwitterのようなリアルタイムコミュニケーションインターフェースを想定しているようですね。

ただ、これらの着想は、コミュニケーションツールを提供する大手ベンダーなら既に通ってきた道なのではないでしょうか。例えば、マイクロソフトが提供するコラボレーションツールの一つに「Lync」（リンク）という製品があります。

http://lync.microsoft.com/ja-jp/Pages/default.aspx

使ったことのある方は分かると思いますが、このツールはマイクロソフトのOutlook／Exchange（メール）、SharePoint（コラボレーション）という製品と合わせて利用することで最大の効率性をもたらします。

具体的には、Lyncで検索できる人は全てExchangeに登録されており、メールでコミュニケーションするときにはOutlook連動、チャットでリアルタイムに話すときにはLyncでそのままチャットウインドウを開きます。また、その場で相手にファイルを送ってダウンロードさせたり、資料をストリーミングでリアルタイムに共有しながら、文字チャットや音声チャットでコミュニケーションもできるため、PCを使った遠隔地ミーティングがとてもかんたんに実現できるのです。

 

このマイクロソフトのソリューションを使えば、アトスのCEOが主張する情報処理の効率化は確実に実現可能ですが、ここでちょっと注目したいのは、マイクロソフトがあくまでもOutlookを残し続けているという事実です。

電子メールは、情報を累積して後で検索できるという利便性を備えています。米国エンロン事件の後で成立したサーベンス・オクスリー法によって、今や世界中で内部統制が必要だと叫ばれるようになっています。社内コミュニケーションについても、その証跡を残すことが求められており、これについて電子メールを廃止してしまう企業は対応できるのか、という疑問が残ります。

コミュニケーションツールのログを全てサーバ側で保持するという考え方もありますが、ストレージの効率利用という観点と、そもそも情報検索の効率性という点からも、その実現には課題が多いと言えるのではないでしょうか。

ITmediaのオルタナブログで吉川さんが触れているように、記録性と情報保持機能についての代替性をどう考えているのか、アトスのCEOに聞いてみたいところです。

http://blogs.itmedia.co.jp/knowledge/2011/12/it-98b0.html

先のアトスCEOは「紙で報告しろ」と言っていますが、それら紙の資料を保存することで当局の検査に対応するというのは、大変な工数を余計に発生させるだけではないか、と思う次第です。