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『外資系企業に住む住人の視点からIT業界の出来事を伝えます。』

資料作成本の最後の秘境『ワード』を対象とした外資系コンサルの資料作成テクニックが1冊の本になりました。2017年3月29日に発売されています。
※購入頂きました皆様、ありがとうございます。
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累計数十万部を数える「外資系〜シリーズ」には「スライド作成術」と「Excel作成術」がありますが、ワード向けの本はありませんでした。パワーポイントとエクセルは一生懸命練習するのに、ワードの作成法を学ぶ人はほとんどいません。見よう見まねの作成が繰り返され、ワード文書はどんどん読みづらい存在になっています。その結果、「ワード文書は扱いにくい」と考えられるようになりました。この本は、最後の秘境、ワード向けの「文書作成術」です。優れたWord文書を効率よく作成する方法を知り、適材適所でビジネス文書を作り分ける術を自分のものにしましょう。


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2012年08月20日

SWベンダーの売上至上主義が保守費用の毎年増を招く
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IT業界では金勘定をする際に「初期費用」と「ランニング費用」に分けて考えます。

前者はシステムを稼働させるまでに必要となるSW製品やHW製品の購入費用と開発作業費用、後者はシステムが稼働した後に発生する製品の保守費用だと単純に考えて下さい。

システムを作るのは半年や1年であっても、そのシステムが廃棄されるまで5年以上をかけることが一般的なので、初期費用を減らす努力よりもランニング費用を減らす方がコスト削減に効果が大きかったりします。

逆に言えば、製品を販売しているベンダーは、ランニング費用にあたる保守サポート料金が売上の源泉といってもよく、製品価格の値引きに応じることはあっても保守サポート料金は絶対に値引きしません。

それほど重要な位置づけにある保守サポート料金なのですが、ここ最近、業界内の影響力が大きいビッグベンダー4社(Oracle、SAP、IBM、Microsoft)が立て続けに値上げに動いています。

以下、ITproの記事から抜粋します。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111206/375994/


【日本オラクル】
――。日本オラクルは2011年11月に導入する新たな保守サポート料金「更新時調整料金」を「Premier Support」に適用する。Premier Supportの主な内容は、ソフトの不具合の修正、法改正対応のためのソフトの修整、Webによる24時間の問い合わせ受け付け、新バージョンの無償提供などである。 日本で2011年11月から2012年10月までに更新を迎える保守サポート契約の調整率は、2%と決まっている。

(参考:OracleはItaniumプロセッサの課金ルールも変更)
日本オラクルは、プロセッサごとの係数を決めるにあたって、そのプロセッサで稼働するOSの数と、処理性能の中期的な見通しの2点を重視するという。OSの数については、動作OSが多いほど係数を小さくする。従って、稼働OSが1種類しかないと係数は大きくなる。Itaniumの係数がそれに相当する。

【SAPジャパン】
SAPジャパンは2011年1月から、保守サポートサービス「Enterprise Support」の料金を段階的に引き上げている。値上げは2016年まで続く。

【日本IBM】
日本IBMは4月、グループウエア「Notes」などの保守サポートについて、1年単位で自動更新する契約形態に変えると発表した。変更するのは2012年2月からだ。それまでは、契約期限の前に更新の意思表示をしないと自動解除となる。新ルールによって、継続的な保守サポートが必要なユーザー企業は便利になる半面、同サービスを打ち切りたいと考える企業には解約手続きの手間が生じる。

【日本マイクロソフト】
日本マイクロソフトは、「ソフトウェア アシュアランス(SA)」の強化に取り組んでいる。SAは、Windows OSやOfficeなどといった同社製品の企業向けライセンス形態の一つ。SAの年額料金は製品のライセンス料金の約25〜29%、契約期間は2〜3年だ。契約期間内にソフトを新バージョンに入れ替える予定がない企業にとって、魅力が乏しい。

(参考:クラウドとオンプレミスの料金体系を是正)
日本マイクロソフトでは、グループウエアと「Office 365」をユーザー企業が併用する場合、追加料金を支払うことなく、グループウエアのライセンスをOffice 365の利用権に切り替えられるようにしました。従来は、グループウエアのライセンス料金とは別に、Office 365の料金を支払う必要がありました。


なぜいま、ソフトメーカーはライセンス料金の改定に臨むのでしょうか。

ソフトメーカーの言い分をまとめると、「新バージョンのソフトを開発したり保守サポートのサービス内容を充実したりするためのコストが年々増えており、その一部を転嫁せざるを得なくなった」という答えに集約されます。

一方、ユーザー企業の声を総合すると、「値上げは受け入れ難い。サービス内容は今のままで結構だから、料金は据え置きか値下げを望む」という意見が過半数です。

例えば、保守サポートサービスには新バージョンの無償提供というサービスが入っていることが多いですが、「バージョンアップの予定がないから、このサービスは不要」とみなす国内ユーザー企業は少なくありません。

つねに新しいバージョンを開発して製品のアップグレードを促さなければ、SWベンダーは規模拡大を維持できません。拡大路線を志向するゆえ、一旦売りつけた製品についても、物価上昇に伴う金額の引き上げを考慮することになります。

一方で、ユーザへ提供するサービスのバージョン違いを減らすためには、強制的に過去バージョンのアップグレードを促さなければなりません。サポートするバージョンが増えるほど、保守作業も要員も複雑になるからです。

これらの費用増プレッシャーを背景に、大手ベンダー4社はもっとも確実に回収できるサポート料金への費用転嫁を図ったと推測されます。

しかし、それらの理由を全面に出すと「ユーザー目線の欠如だ」と言われてしまうため、もっともらしく「サポート機能の充実」という理由を打ち出しています。いわば、保守サービスのアップセル(1つ上のグレードを売りつけること)です。


色々と書きましたが、ベンダー側の各論を聞く前に、そもそもの大前提としてユーザ企業が納得していない点があることを忘れてはいけません。それはライセンス料金の根拠です。ITproの調査によれば、「なぜその値段なのかと、コスト構造の説明をメーカーに求めても、納得できる答えを得たためしがない」(ある流通業のシステム担当者)とのこと。

ベンダーからすれば、こういった意見は「知的財産は物売りとは違うことを理解して欲しい」という反論をしたくなるでしょう。しかし、すべてのベンダーのソフトウェア保守サポート費用が製品価格の22%前後に収斂されるなんて、不自然以外の何物でもありません。むしろ、製品の特性によって、もっと上下に幅があっても良いはずです。

業界の悪しき慣習を打破するため、ユーザ企業も新興ベンダーの製品採用をもっと積極的に進めましょう。売上上位のベンダーから選ぶ、なんて保守的な製品選定の姿勢では、大手ソフトウェアベンダーだって売上至上主義から抜け出せず、結局割りを食うのはユーザ側になりますよ?

posted by 吉澤準特 at 07:45 | Comment(1) | TrackBack(0) | 業界裏話

2012年08月09日

たった45分間で340億円の損失、高速自動売買システムの恐怖
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「たった45分で340億円を溶かしてしまった!」

なんの冗談なのかと首を傾げる人もいるかもしれません。賭博黙示録カイジでもあり得ないほどの負けっぷりですが、実はこれ、8月1日にニューヨーク証券取引所で起きてしまった株式誤発注である証券仲介会社が被った損失額なのです。

『1日の米株式市場ではニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場する約150銘柄が異常な値動きを示すトラブルが起きた。(米証券仲介大手)ナイトキャピタルグループは2日の声明で、自社の誤発注が原因だったと認めた。代償は大きい。誤った取引をすべて解消し、ナイトには4億4000万ドル(約340億円)の損失が残った。同社の株価は2日までの2日間で約75%も急落。同社は資金繰りの交渉とともに身売りも検討している。株価の異常な値動きは取引開始の1日午前9時半から45分間に起きた。市場関係者はこのわずかな時間に、ナイトの高速の自動売買が会社の存続を危うくするほどの損失を出した事実に衝撃を受けている。』
(8/4 日本経済新聞)
 http://www.nikkei.com/article/DGXNZO44545700U2A800C1FF2000/

先日のエントリーで、世界中の証券取引所ではシステムによる高速自動売買が主流になっていることをお伝えしました。米国だけで言えば、実に全体取引の5割が高速自動売買によるものです。

後述のリンク先に書きましたが、主な取引所における1取引あたりに要する時間は1000分の1秒を既に下回っています。1秒間で1000を優に超える売買が行えるわけです。

●東京証券取引所 :1000分の0.9秒 (900マイクロ秒)
●ロンドン証券取引所 :1000分の0.125秒(125マイクロ秒)
●ニューヨーク証券取引所 :1000分の0.300秒(300マイクロ秒)
●シンガポール証券取引所 :1000分の0.074秒(74マイクロ秒)

「処理能力が2倍になったのにまだ遅い東証システム」
http://it-ura.seesaa.net/article/284835448.html

最初に取り上げたナイト社はニューヨーク証券取引所に接続していたのですから、理論上では、3333回/秒×60秒×45分=約900万回の取引を行った可能性があります。損失は340億円ですから単純計算で、1取引あたり3800円の損失を出した計算になります。

1取引で換算すると大したことがないように見えるのですが、アルゴリズムによる自動取引では累積損失があっという間に積み重なってしまいました。

残念ながら、現在の証券取引所システムが備えている緊急用の取引中断機能「サーキットブレーカー」ではこのような事象を完全に防ぐことはできません。しかし、すでに主要な取引手法になってしまったアルゴリズム取引が引き起こす今回のような事件は経済的に大変重大なネガティブ影響を及ぼすため、相場から逸脱した取引が殺到した場合、アルゴリズム取引による売買を一時的に停止させる安全機能を追加実装することが絶対に必要です。

先の日本経済新聞の記事では、米規制当局のコメントとして、「大量の誤発注を防ぐため、将来は1件当たりの注文量を制限する規制が適用されるとの観測もくすぶる」という意見を紹介していますが、取引量が抑制されることになるため、世界中の証券業界で減収減益となってリストラの嵐が吹き荒れることも予想されます。

この事件を受けて、日本でも金融庁が何らかの指導ガイドラインを発表するかもしれませんね。関係者の人は当局の姿勢を注視しておいた方がいいと思います。

posted by 吉澤準特 at 00:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | 業界裏話

2012年08月05日

処理能力が2倍になったのにまだ遅い東証システム、シンガポール証券取引所の1/10以下という衝撃
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2010年1月、東京証券取引所が次世代株式売買システム「アローヘッド」を導入し、反応速度1000分の5秒という世界最高レベルの処理速度を実現したことを覚えているでしょうか。

「日本の証券システムは処理速度500倍の世界に突入」
http://it-ura.seesaa.net/article/137320659.html

当時のメディア(asahi.com)では次のように紹介されていました。

『東京証券取引所は、株式の売買注文を処理するコンピューターシステムを4日から欧米並みに高速化させる。売買システムの全面更新は10年ぶり。処理速度は従来の約500倍で、瞬時の取引成立が可能になる。海外のファンドなどが多用する「自動売買」の注文を呼び込み、取引拡大を図る考えだ。あわせてストップ安などの制限値幅も拡大する。

これまでは、証券会社が売買注文を出してから注文の受け付けが確認できるまで2〜3秒かかっていた。「アローヘッド」と名付けた新システムでは0.005秒に短縮でき、ニューヨーク、ロンドン証券取引所などに近い水準に追いつく。導入にあわせ、ストップ高・ストップ安の基準となる制限値幅をこれまでの最大2倍に緩和。制限のない取引に慣れた海外投資家の参入を促す。 』

先のリンクの繰り返しになりますが、当時、東証のITインフラ(反応速度2秒)はグローバルレベルで見るとかなり貧弱なものであり、ニューヨーク証券取引所やロンドン証券取引所と比べると、システムの反応速度が100倍以上も遅かったのです。

しかし、アローヘッドによって、かつての世界3大証券取引所の名に恥じない世界屈指のレベルにまで達することができました。

さて、それから2年半が経過した2012年7月、なんともショッキングなニュースが日本の証券業界に流れます。それがこちらの”東証システム増速”のお知らせです。

『世界各国の証券取引所が機関投資家のニーズが高い取引の高速化を図るなか、東京証券取引所は、17日からシステムを増強し、株式の注文から売買が成立するまでの時間を1000分の1秒以下に高速化することになりました。

(中略) 17日からシステムを大幅に増強して、株式の売買処理の能力を、これまでの2倍に引き上げることになりました。 これによって、注文を受け付けてから売買が成立するまでの時間は、1000分の1秒以下に縮まり、1日に受け付けることが出来る注文の件数も、これまでより13%増えるということです。

一方、ロンドンやシンガポールなどの海外の取引所は、東証の新システムよりさらに10倍早い処理速度をすでに実現しています。 ただ、むやみに高速化を急げば、取引の安定性が維持できなくなる恐れがあることから、東証は今後、システムの安定を維持しながら、処理速度の向上を目指したいとしています。』
(NHKニュースより)

何が残念なニュースなのか、お分かり頂けたでしょうか。

最初の引用ニュースにも書いてあるとおり、現在の証券業界ではシステムによる高速自動取引が株式売買の相当な割合を占めるようになっています。この高速取引(プライムサービスと呼ばれます)は、売買処理に要する時間が短ければ短いほど多くの利益を上げることができるため、1日に数百億円を動かす機関投資家と呼ばれる証券会社・投資ファンドなどは少しでも処理速度の早いシステムを利用します。

そんな状況で、今回東証がリリースした新システムは、既に稼働済みのロンドンやシンガポールの証券取引所よりも売買処理速度がかなり劣っているのです。これでは取引量が減ることはあれ、増やすことはかなり難しいでしょう。

証券会社や取引所は売買の度に発生する手数料が主な収益源になります。ということは、取引量が減れば減るほど、これら組織の収益は減ってしまうのです。今回の東証システム増強レベルが世界的にみれば物足りないレベルであることは業界では大分前から知られていましたが、改めてそのことが一般ニュースとして流れると、やはり残念であるとしか言いようがありません。

ちなみに東京、ロンドン、ニューヨーク、シンガポール証券取引所の1取引あたりの処理速度は次の通りです。東証の掲げる取引安定性重視の路線はたしかに重要ですが、シンガポールと比較すると、それでも「もう少し高速化できなかったものか」と思ってしまいます。

●東京証券取引所 :1000分の0.9秒 (900マイクロ秒)
●ロンドン証券取引所 :1000分の0.125秒(125マイクロ秒)
●ニューヨーク証券取引所 :1000分の0.300秒(300マイクロ秒)
●シンガポール証券取引所 :1000分の0.074秒(74マイクロ秒)

※東証の3倍速がニューヨーク、7倍速がロンドン、12倍速がシンガポール

証券取引システムは「1番じゃなければダメ」な世界です。3年前のニューヨーク証券取引所では世界の60%にあたる量の高速取引をさばいていましたが、今では30%程度まで低下しています。

東証の次回システム増強は2年以内に行われると思われますので、その時にはシンガポール証券取引所のシステムを構築した人材をヘッドハントしてでも最高速取引システムの実現をしてもらいたいものです。構築ベンダーの富士通さん、頑張ってください。

posted by 吉澤準特 at 22:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | 業界裏話

2012年08月02日

MS「新しいSQL Serverはライセンス料が1.5倍になります」客「えっ!」
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2012年4月、ソフトウェアライセンスに関する衝撃のニュースがIT業界に流れたことを知っていますか?

ずばり、マイクロソフト社のデータベース、SQL Serverの最新版(SQL Server 2012)のライセンスモデルに関する体系変更の話です。

ソフトウェアラインセンスの値段といえば、システム導入費用の中でも相当の比率を占めます。サーバ機器に支払う費用よりも、その上で動作するソフトウェアの方が高額になるケースはよくあることであり、ライセンス費用をどうやって抑えるかは、発注の稟議書を書く人にはとても重要なテーマです。

よくあるのは以下のケースです。

・サーバ課金 :サーバ1台につきXX万円
※大抵、接続ユーザ数課金(CAL)とセット
・プロセッサ課金 :CPU1個につきXX万円
・コア課金 :CPU内の1コアにつきXX万円

商用データベースにはOracleやDB2(IBM)が有名ですが、これらの大規模処理向け(Enterprise Edition)はほぼすべてコア課金です。

大量処理を前提としたシステムでは1CPUあたりのコア(仮想的なCPU)がどんどん集積しており、今や10コア(デカコア)以上のCPUも珍しくありません。昔はCPU10個で動かしていたものを今では1CPUで動かしているのですから、プロセッサ単位ではソフトウェアベンダーの収益がどんどん減ってしまいます。ですから、コア課金というのは当然の流れではあります。

これに対し、マイクロソフトのSQL Serverは近年稀にみる良心的なライセンス体系でした。大規模処理向けのEnterprise版でもかたくなにサーバ課金+CAL課金を貫いていたので、「利用者数が絞られているけど高性能サーバでデータベースを動かしたい」というニーズでは最もリーズナブルな選択肢だったのです。

しかし、2012年になって、ついにその流れも途絶えてしまいます。それが最初に話した「SQL Server 2012」のライセンスモデルです。そうです、Enterprise Editionはコア課金オンリーになってしまったのです。
※Business Intelligence Editionという新設版はサーバ課金体系が使えます

(例)1CPU(12コア)を2個搭載したサーバにSQL Serverを載せる

■SQL Server 2008 Enterprise版
:512万円(1CPU分)×2=1024万円

■SQL Server 2012 Enterprise版
:256万円(2コア分)×6=1536万円

→ライセンス費用が1.5倍

皆さんの関わっているシステム開発プロジェクトでは影響は出ていませんか? もし旧版のSQL Server 2008で見積りをしているところがあって、SQL Server 2012を入れることになる場合は、ライセンス費用が増えてしまうケースがたくさん出てくると思われます。

詳しくはマイクロソフト社のSQL Server価格体系ページで確認できますよ。
http://www.microsoft.com/ja-jp/sqlserver/2012/howtobuy/default.aspx

posted by 吉澤準特 at 08:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | 業界裏話





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