新しいWindowsはWeb決済を変える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2006年2月21日発行
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■■　　ＩＴ業界の裏話　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　No.0121
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　発刊総数：2189部　   　　　　　　　　　　http://it-ura.seesaa.net/
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▼INDEX▼
　■　ご挨拶
　■　業界裏話　　　　：新しいWindowsはWeb決済を変える

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　■　ご挨拶
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　どうも、エンジニアＡです。
　
　昨日、山手線が止まりましたね。この季節は受験シーズンということも
　あり、多くの受験生の方が影響を受けたようです。
　
　私もクライアントとのミーティングに遅刻しそうになり、焦りました。
　
　時間通りに動くことを当たり前に思っていると、突然のダイヤの乱れ
　に対応するだけの余裕がなくなります。
　
　小学校の時から言われてきた、5分前行動ならぬ、30分前行動を心がけ
　ていこうと思った日でした。


　mixiをされている方、マイミク登録してくれると嬉しいです。
　まだまだ募集しております。
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　■　業界裏話　　　　：新しいWindowsはWeb決済を変える
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　あなたはインターネット上でカード決済をしたことがありますか？
　
　
　gooリサーチの調査結果によると、昨年11月の時点で、インターネットバ
　ンキング利用者でネット取引にカード決済を希望する利用者は50％強で
　あったそうです。
　
　http://research.goo.ne.jp/Result/000212/
　
　gooリサーチでは、この結果をもって、カード決済利用者の多さを謳って
　いますが、果たしてそうでしょうか？
　
　50％が利用を希望するということは、逆に言うと、残りの50％は利用を
　希望していないということです。
　
　ネット取引に比較的抵抗の少ないインターネットバンキング利用者でさ
　えこの状況なのですから、その他利用者も含めると、ネット取引におけ
　るカード決済の利用率は、間違いなく50％以下でしょう。
　
　
　なぜでしょう？
　
　最大の理由は、クレジットカード番号がお店側に知られることを嫌って
　いるからだと思われます。
　
　ネット取引というのは非常に杜撰でして、カード番号、氏名、有効期限
　が合っていれば、誰でも申し込めてしまうのです。
　
　
　近年、クレジットカードのスキミングに対する危険性が色々なところで
　話題になっています。
　
　スキミングというのは、本物のクレジットカードの磁気情報を読み込み、
　カードを複製して悪用するというものですから、実際にやるなら、スキ
　ミング用の機材とカード作成機が必要です。初期投資もある程度掛かる
　でしょう。
　
　それに対し、ネット上なら、番号、氏名、有効期限のデータさえ知るこ
　とができれば、あとは悪用し放題。初期投資なんてほぼ必要ありません。
　
　そうです、実店舗での取引より、ネット取引でカードを利用するほうが、
　カード詐欺にあう確率は格段に高いのです。
　
　だから、ネット取引における利用者の半分は、未だにカード利用に抵抗
　を持っているのです。
　
　
　
　ですが、その状況も来年の今頃には改善されているかもしれません。
　
　なぜなら、今冬発売予定のWindows Vista（新しいWindowsです）に、
　インフォカードという新機能が搭載されるからです。
　
　ビル・ゲイツは以下のように述べています。
　
　
　　「インフォカードが導入されると、オンラインでの買い物のあり方が
　　　変わる。
　　　
　　　たとえば、ネットで書籍を購入する場合、オンライン書店
　　　は顧客ユーザーのPCにあるインフォカードアプリケーションに支払
　　　いを請求するpingを打つ。
　　　
　　　そして、ユーザーが支払いを認めると、その情報が該当する金融機
　　　関に送られる。
　　　
　　　この仕組みでは、書店側がユーザーのクレジットカード番号や口座
　　　番号などを知る必要がない。」（http://tinyurl.com/nkdrd）
　　　
　
　これなら、店側にクレジットカード番号を提示する必要はないですから、
　利用者は安心して決済をすることができそうです。
　
　
　ビル・ゲイツの発言は主に利用者の利便性と安全性についてのものです
　が、インフォカードにはさらに一歩踏み込んだ活用があるように思えて
　なりません。
　
　それは、マイクロソフト自身が決済事業に乗り出すというものです。
　
　決済事業のうまみがどれほどのものか、近年の日本の少額決済市場を
　振り返ればよく分かるでしょう。
　
　以前にも紹介しましたが、
　
　　Edy（ビットワレット）
　　Suica（JR東日本）
　　iD（三井住友）
　　PiTaPa（JR西日本）
　
　加えて、今年春にはセブンイレブングループが新たな電子マネーを発行
　します。
　
　さらに、今後数年で東急や京王などの私鉄グループが電子マネー付IC
　カードを発行することが予想され、JR東海が発表したTOICAも電子マネー
　機能を有する可能性が十分にあります。
　
　
　これだけ多くの事業者が参入を表明しているのは、少額決済手数料の
　利益率が高いことに起因します。
　
　もし、マイクロソフトがWeb決済のデファクトスタンダードを提供するこ
　とに成功したら、世界中の電子決済は全てマイクロソフトのシステムを
　利用することになり、その手数料収入たるや、想像できないほど莫大な
　金額になるでしょう。
　
　
　実現するには何十もの障壁があり、現段階では夢物語に過ぎませんが、
　コンシューマPCのプラットフォームを押えている同社が本気になれば、
　まんざら実現できないことでもないなと思えます。
　（反トラスト法で厳しく追求されそうですが）
　
　
　数年後、オンライン取引はどのように変わっているのでしょうね。