日本版SOX法の施行に向けたビジネスの拡大

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2006年2月27日発行
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■■　　ＩＴ業界の裏話　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　No.0127
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　発刊総数：2211部　   　　　　　　　　　　http://it-ura.seesaa.net/
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　どうも、エンジニアＡです。
　
　以前、大阪に行ったとお話しましたが、
　そのとき、とても印象に残ったことがあります。
　
　それは、タクシーの値引き。
　
　タクシーの上部に「5000円以上半額」と書かれているのに驚きました。
　東京ではまったく見ないからです。
　
　なぜ東京ではやらないのでしょうね。
　そんなことをしなくとも客が来るからでしょうか？
　
　深夜労働の多い身としては、是非とも東京にも導入してほしいです。
　
　
　mixiをされている方、マイミク登録してくれると嬉しいです。
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　日本においても米国の企業改革法（SOX法）にならった法規制が導入され
　ることは皆さんご存知でしょうが、それが、早ければ2008年3月にも導入
　されることを知っていますか？
　
　
　金融庁企業会計審議会が日本版SOX法の草案を公開したのが2005年7月。
　このため、俄かに導入が本格化しました。
　
　どのような法律なのか、簡単におさらいしましょう。
　
　
　SOX法とは、元々米国のエンロンやワールドコムといった企業会計の不正
　が経済に大打撃を与えたことを背景に、企業会計に不正が発生しないよ
　うに制定されました。
　
　これを参考に、日本の会計制度も同様に内部統制を強化しようというこ
　とで、導入が進められています。
　
　　※かなり簡単に説明しているので細部はご確認ください。
　
　
　具体的に必要とされる仕組みは次の通り。
　
　・会計の対象となる関連会社、部門、業務を定義する。
　・それらの業務フローとリスク、統制内容を策定して文書化する。
　・策定した業務フローやリスクの有効性を評価し文書化する。
　・取り組みの問題点を改善する。
　・監査法人による監査の実施。
　
　これらは継続して企業内で実現されていなければなりません。
　
　ということは、業務フローの変化を追跡し、都度の変更が可視化される
　仕組み（システム）が必要とされるのです。
　
　それゆえ、これに対応する新システムが求められ、それがIT業界の商機
　につながるのです。
　
　事実、米国では突然ともいえるSOX法に対応するため、多くの企業がシス
　テム導入を行い、IT業界は大いに賑わいました。
　
　米国の場合、システム構築が間に合わずに人海戦術での対応をせざるを
　得ませんでしたが、日本では2年もの準備期間があるため、米国以上に
　システムに対する投資が見込まれることでしょう。
　
　
　・BPM（ビジネスプロセスモデル）製品
　・文書管理システム
　・ログ管理／分析システム
　・ワークフロー管理
　・アクセス管理
　
　挙げればいくらでもありますね。
　
　
　企業の社会的責任が求められる時代です。
　
　そして、それを実現するのにIT（システム）は必須の要素になります。
　そのことをユーザ企業にどのように気付かせ、どのように実現すべきか
　を伝えることが、ITベンダーの役割だと私は思っています。
　

Comments

私もIT企業でSOX法への対応について、
多くのお客様よりご相談いただき、
頭を抱えているひとりです。
私も、プロセスとチェックポイントを明確にして
誰が見てもわかりやすい仕事のプロセスにすることが重要だと思います。
問題は、業種により適用される法律が違うため
その部分（知識不足）をどうカバーするかです。
何かアドバイスいただければ助かるのですが。
すべての法律に精通するのは難しいと思っています。

Posted by NOBU at 2006年03月04日 18:01

-NOBUさん-
先日のOracleOpenWorld2006にて、日本版SOX法導入の審議部会に所属している青山学院大学の教授が、「日本版SOX法導入は、どんなに早くても2009年3月期と考える」という発言がありました。

これは、2008年の4月からの企業会計が対象になるという意味ですから、やはり猶予は2年しかないですね。

各企業によって個別にカスタマイズした導入を行わないと、現行業務を維持しつつプロセスを可視化することが困難だと思っています。あるパッケージシステムを使って様々な業界の企業へ導入コンサルティングを行うことは、今回のSOX法対応にはそぐわない気がするので、業種によって適用範囲や手法が異なることを危惧する必要はないと思いますが、いかがでしょう。

Posted by エンジニアA at 2006年03月08日 14:43