赤福偽装分類にハマッた・・・

赤福の偽装問題が連日各メディアに取り上げられていますね。最新の朝日新聞の情報では、日付の後に「.」や「-」が入っていると、 それは偽装されたものなのだそうです。

実は、私が先日購入した赤福にも「-」が入ってました・・・・・

（参考）
http://www.asahi.com/national/update/1023/NGY200710230023.html

Fridays Go from Casual to E-Mail-Free

Intelに所属する150人程のエンジニアが、「ゼロ電子メール・フライデー」という活動を始めています。

About 150 engineers at chipmaker Intel will kick off "Zero E-mail Fridays." E-mail isn't forbidden, but everyone is encouraged to phone or meet face-to-face. The goal is more direct, free-flowing communication and better exchange of ideas, Intel principal engineer Nathan Zeldes says in a company blog post.
『Fridays Go from Casual to E-Mail-Free』
http://www.bpm-today.com/story.xhtml?story_id=100006W5XLP8&nl=3

IT業界の温暖化抑制の状況：スコア評価

Internet/Software

過去の10年からのインターネット/Software Anything最先端は、家をウェブで発見しました。しかし、どのように、 最も有名なインターネット会社は、気候保護に関して列をなしますか？インターネット/Softwareセクターは、 絶えず成長する数の人々を雇用して、毎日、ますます多くの消費者と連絡をとります。10年前、力が持っている人は誰でも、 セクターの影響会社が我々が働いて、情報交換する方法を着ていると思いました。しかし、彼らの仰天するほどの影響は市場にあって、 それらの会社は、気候変動への影響をあなたが推量したかもしれないよりはるかに大きくしておきもしました。 インターネット/Softwareセクターで、革新は主目的です、しかし、 これらの会社が気候変動についてすることは最もこれまでで最も重要な彼らの考えの一つかもしれません。

Company

Score

Company

Score

Yahoo!	36	Microsoft	31
Google	17	eBay	02
Amazon.com	00

http://www.climatecounts.org/scorecardlist.php?c=18

データセンターの温室効果ガス排出量、情報技術業界の23％

ITmediaの記事です。

Gartnerでは、データセンターの温室効果ガス排出量は急速に増えており、 その削減について充分な注意が払われていないと指摘しています。またデータセンターのガス排出量が多い理由については、 フロアスペースの不足、容量の大きいサーバの不足、電力消費量の上昇とそれによる放熱という3点を挙げている。またこの3つの問題は、 データセンターの運営コストも上昇させるという。

コレに対する解決策として、次の5つの提言がGartnerから発表されています。

1. IT組織が企業全体の設備グループと足並みをそろえる
2. 現在のエネルギー消費量とコストを測定し、将来の増加モデルを作成する
3. 環境保護を専門とするITグループを設置する
4. 未来の技術を評価する
5. 環境に優しい調達プログラムを開発する

首都圏の自動改札障害は、日本信号機の通信トラブル

先週金曜は首都圏の自動改札で大規模なシステム障害が発生していましたね。TVではまた小倉さんが不謹慎にも 「今ならJR乗り放題ですね」などと発言したとか。
　
週が明けたところで、どうやら情報も出揃ってきたようです。ちょっと情報をまとめてみました。

• 10/12（金）早朝に首都圏のJR東日本や私鉄、地下鉄の自動改札機が使用不能になった。
• 日本信号製の自動改札機が障害を起こしている。対象となった自動改札機はJR東日本で、192駅の1328台。
• JR東日本や日本信号の説明を総合すると、各駅に置いた自動改札機と鉄道事業者のセンター・ サーバーとの間での通信に問題が発生。自動改札機側が異常と判断して、起動できなくなった。
• 日本信号が会見して明らかにしたところでは、改札機は上部に、Ｓｕｉｃａ（スイカ） などのＩＣカード乗車券のデータを読み取るコンピューターを内蔵。毎日の始発前、「ＩＣカード相互利用センター」（東京都台東区） のサーバーから、使用不能なカードなど不正利用を防ぐためのデータが一斉に送られる。ところが、 今回はこのデータを各地の駅の改札機が正常に読み込めず、ダウンした。原因を調べたところ、各改札機のプログラムに、 ある特定のデータ量が送られると処理ができなくなる不具合があると判明した。
• 日本信号は１３日未明までに復旧を終え、ＪＲや私鉄、地下鉄の各駅では、始発から正常に運行されたが、 新しいソフトウエアができるまでは、問題のある現在のソフトウエアをそのまま使用し続けるため、同社は今後、毎朝、 始発前に作動テストをして安全を確認するとしている。
• 自動改札機の扉を開放したＪＲ東は今回の損失額について「通勤、通学定期の利用者が多い時間帯でもあり、損失額は不明」 としている。

新生ニコニコ動画、10/10よりニコンドライフ構想が実現

本日10/10の昼、ニコニコ動画を運営するニワンゴが「ニコンドライフ構想」を発表しました。

実は今日、ニコニコ動画は大幅なバージョンアップを発表するための説明会を開いていました。 先月下旬からニコニコ動画の開発者ブログで募集していた会見ですが、あっという間に満員御礼だったそうで、 それだけ注目を集めているなかでの発表です。

ニコンドライフという名称自体、ニコニコ動画の血筋というかカルチャーを物語るネーミングですが、その内容は非常に興味深いものです。

発表された新機能は大きく次の通り。

• 「ニコスクリプト」の公開によるコメント書き込みバリエーションアップ（例：投稿者用の消えないコメントなど）
• 「＠窓」機能による簡易動画加工を実現
• 「投票」機能によるアンケート動画での集計を実現
• 「動画ジャンプ」機能による自動的な他動画への転送

本日18時に機能がリリースされます。

ちなみに、本日の発表会ではニコニコ動画のサービス利用状況についてもコメントがありました。具体的には、会員登録者が342万人 （有料会員は10万人）を越えたこと、YouTubeとの利用状況比較（平均利用時間は3倍）、ニコニコモバイルが43万人を越える利用者、 20万PV/日を突破したこと、などです。

グレーゾーンである権利侵害対策も、自動プログラムの導入や24時間監視の実施、 動画削除申請の迅速化などで対応する方針が述べられました。

他に、アクティブな動画視聴者全員に対するリアルタイムな情報伝達を目的とする「ニコ割」やNGワード/置換ワードの設定など、 色々な発表が盛りだくさんでした。

今後は、国際ニコニコ映画祭を開催してネットクリエイターが活躍する場を提供することや、最近の海外アクセス増（1万PV/日） に対応して本格的な海外進出も検討していくとのことでした。

ゆうちょ銀行民営化を控えた、日本郵政公社システム担当理事のコメント

CIOオンラインにて日本郵政公社でシステム担当理事になっている間瀬氏のインタビュー記事が掲載されています。

ゆうちょ民営化を直前に控えてのインタビュー記事ということで、かなりタイムリーな話も盛り込まれています。

『「行政改革の本丸」とうたわれた郵政事業の民営化が、いよいよ今年10月に完了する。官庁から公社、 そして民間会社へ──そんな激動の中で、情報システム部門もまた、「時代に即した郵政サービス」の基盤づくりに邁進している。 そうした日本郵政公社のIT実務を切り盛りするのが、郵便局勤務からキャリアをスタートさせ、 実に40年近くにわたってシステムの現場で働き続けてきた“叩き上げ”の理事・常務執行役員である間瀬朝久氏だ。本稿では、今まさに 「民営化」という一大プロジェクトの総仕上げに挑もうとしている同氏に、郵政事業におけるITの役割、今後の課題などについて聞いた。』
http://www.ciojp.com/contents/?id=00004114;t=0

EnterpriseZineというIT系情報サイトで連載をはじめました

翔泳社さんのEnterpriseZineというIT系情報サイトで次のような連載をしています。

　「この会議って本当に必要なの？」「会議が多くて仕事が進まないよ…」など、会議に対してモヤモヤしたものを感じる方は多いはず。 この非効率的な状況を改善するには、会議を活性化させて、本当に必要なコミュニケーションを効率よく実践する必要があります。

　この連載では、「コミュニケーションの最適化を実現するための手法」としての「ファシリテーション」を「会議運営」 にテーマを絞って、はじめての人にもわかりやすく解説していきます。

是非ご覧下さい。

http://enterprisezine.jp/article/detail/8

セカンドライフだけで宣伝の新手法、ビクター９月から

新人歌手の宣伝活動をインターネット上の仮想空間「セカンドライフ」だけで展開する試みをビクターエンタテインメントが９月に始める。 セカンドライフの中のイベント会場で、アバターと呼ばれる分身がコンサートや交流会を開き、 リアルな世界でのＣＤ販売や配信につなぐ予定という。

　ビクターがこの方式で売り出すのは、実在するダンスミュージック系女性歌手「ＫＥＩ」。 情報処理サービスのトランスコスモス系企業がセカンドライフ内に設けたイベント会場などに、ＫＥＩのアバターが登場して宣伝活動をするが、 テレビに出演したり、実際のコンサートをおこなったりはしないという。

　セカンドライフ内では世界のどこへでも自由に行って宣伝でき、所属会社は宣伝費を大幅に減らせると見込む。 セカンドライフから米アップルのネット配信サイト「ｉＴｕｎｅｓストア」などに利用者を誘導することで、楽曲配信を増やす狙いもある。

http://www.asahi.com/business/update/0716/TKY200707160452.html

「プロバイダーは解約を渋る」は本当か

日経パソコンオンラインの記事です。
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20070525/272510/?set=ranking_lw

それにしても、韓国のプロバイダのユーザに対する扱いは酷いものがあります。一部抜粋すると、

『サポート窓口に電話して解約を申し出ると、20〜30分もたらい回しにされるのは当たり前。やっと電話がつながっても、 何時間でも、ユーザーが“ノックダウン”されるまで契約を継続するように説得される。ほかにも、契約内容が一方的に改訂され、 法外な違約金を請求された例。電話では解約を受け付けておきながら、利用料の自動引き落としを中止しない例もある。

　中には、おとなしいユーザーには十数万ウォン（日本円の数万円に相当）の違約金を請求する一方で、「不買運動をしてやる！」 とまくしたてたユーザーには免除に応じるプロバイダーもある。とにかく、ユーザーをバカにした対応には枚挙にいとまがない。 消費生活センターによると、窓口に届け出られるプロバイダー関連の苦情のうち、4割は解約に応じてくれないという相談、 5割は納得できない違約金を請求されたという相談なのだそうだ。 』

ということです。最近、政府の指導で改善の方向に向かっているらしいですが、 大手のサービスでこういった行為がまかり通っていたというのはちょっとオドロキです。

失敗から学ぶ人、学ばない人（ITmedia）

「失敗から学べ」という言葉がある。しかし、失敗原因を追究しなければ、その失敗は繰り返される。ここでは、 失敗から学ばない人の特徴を挙げるとともに、「なぜなぜ5回」などの現場改善活動を紹介する。

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0706/25/news069.html

エストニアでサイバー戦争か？ロシアと対立悪化

ロシアと関係が悪化しているエストニアが組織的で大掛かりなサイバー攻撃を受けている。 2週間以上に渡って政府や銀行などのサーバーが被害を受けており、エストニアのJaak Aaviksoo国防相は17日、 「初期の攻撃はロシア政府のIPアドレスから発信されていた。ロシア政府が加担した十分な証拠はないが、その可能性はある。 明らかに国家安全保障にとって脅威だ」とAP通信に述べた。

（中略）

エストニアは4月30日までにロシアからのインターネット・トラフィックを遮断したが、 さらにbotnetsと呼ばれる遠隔操作による攻撃を受け、 世界中の約100万台のコンピュータが今度はメディアやISPなどのサーバーを狙い打ちして麻痺させた。 新聞社や政府関連サイトでは国外からのすべてのアクセスを遮断するなどの対応を余儀なくされた。5月10日には銀行が狙われ、 オンライン取引ができなくなった。

http://news.ameba.jp/2007/05/4809.php

DI 算出方法

DI （ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index 〉）は、調査先企業による 7 段階の判断に、 それぞれ以下の点数を与え、これらを各回答区分の構成比（％）に乗じて算出している。

たとえば全社が「非常に良い」とした場合、
DI ＝６ /６ ×100 （％）＝100

全社が「どちらともいえない」とした場合、
DI ＝３ /６ ×100 （％）=50

したがって、50 以上なら「良い」超過、50 以下なら「悪い」超過を意味している。

なお、小数点第 2 位以下は四捨五入している。DI 算定に伴う注意点DI の算出においては、 企業規模の大小に基づくウェイト付けは行っておらず、「1 社 1 票」の単純平均の形をとっている。

トヨタの“謙虚さ”とDoCoMoの“傲慢さ”から見える経営の本質

http://www.ohmae.biz/koblog/viewpoint/800.php

●ドコモの今後の課題は、根本的な経営姿勢を改めること

●ドコモ2.0は、大きな過失。
　　　　　　　絶対にやってはならないマーケティング戦略だ。

もし私がドコモの社長なら、今回の広告を作った人を解雇するでしょう。それくらい、 これは経営の基本に背いた大きな過失だと思います。

『大前研一「ニュースの視点」より』

DoCoMo2.0の内容

NTTドコモが仕掛ける「DoCoMo2.0」には大きく3つのポイントがあります。4月23日のプレスリリースで、 既にドコモはこの内容を明らかにしています。

（以下、引用記事）

今回の904iシリーズの目玉機能は3つある。その1つが、1台分の携帯電話で2台分の機能を持てる「2in1（ツーインワン）」 機能だ。全5モデルが対応している。

　2in1は、月額945円の料金を支払うと、新たな電話番号とメールアドレスが持てるというもの。 価格設定についてNTTドコモ執行役員 プロダクト＆サービス本部 マルチメディアサービス部長の夏野剛氏は、 「他社さんの白いプランにぶつけてみました」とコメントし、会場を沸かせた。

（中略）

2つめは、マイメニュー登録すると定額料金で音楽をダウンロードできる「うた・ホーダイ」だ。従来のnapsterでは、 PCでダウンロードしてケータイに転送していたが、うた・ホーダイではケータイから直接ダウンロードが可能になる。なお、 PC/ケータイのいずれからもダウンロードでき、価格は変わらず月額1980円。このほかにも、音楽配信サービス業者数社が対応予定だ。 こちらも、全モデルに標準搭載している。

　3つめは、任天堂の「Wii」のように携帯電話を傾けたり振ったりして楽しめる「直感ゲーム機能」だ。D904i、P904i、 SH904iの3機種が対応している。夏野氏は「Wiiなどの一人でやっても楽しいバージョン」としており、対応コンテンツとしては 「首都高バトル」や「塊魂」など68タイトルが用意されている。

　このほか、フルブラウザ、3Gローミング、GPS、デコメ絵文字、メガiアプリ、iCお引っ越しサービスには全モデル搭載している。

　夏野氏は、発表会の冒頭から「ドコモは反撃をさせていただきます」と切り出し、「（これらの新ケータイでユーザーの） 人生をバージョンアップさせていただきたい。他社さまはぜひご覚悟ください」と、挑戦的な発言も飛び出した。

http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20347697,00.htm

投資コンサル会社がアップルを痛烈批判

米国インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシズがアップル社を痛烈に批判してます。これは、ストック・ オプション取得の付与日を、株価が安かった以前の日付にさかのぼって記録する「バックデート」を行い、 多額の利益を得たことについての批判です。

■投資コンサル会社がアップルを痛烈批判――特定取締役の解任を投資家に助言
〜ストック・オプションの不正付与問題に対する姿勢は
「ずさん」で「不誠実」〜
http://www.computerworld.jp/track.html?13627.000000014718

年次株主総会を間近に控えた米国アップルの取締役会が、投資コンサルティング会社からやり玉に挙げられている。 理由はストック・オプションの不正付与に関する問題だ。この投資コンサルティング会社ではアップルの株主に対し、 アップルの報酬委員会と特別委員会の全メンバーを再任しないよう勧めている。

MicrosoftがYahoo!買収交渉中→失敗！

MSとYahooの合併交渉がニュースで流れたと思ったら、翌日には物別れになったという続報も流れましたね。以下、 引用抜粋記事です。

（引用）

　米Microsoftが米Yahoo!の買収交渉を進めようとしている――5月4日、 ライバルの米Googleが大飛躍を遂げつつある中、再度交渉中であると2紙が報じた。

　4日の電子取引で、Yahoo!の株価は14.6％上げて32.20ドルに、Microsoftの株価は1.4％ 下げて30.53ドルとなった。

　両社はここ数年、非公式な交渉を行っていた。 しかし今回の話し合いが行われたタイミングはGoogleが拡大する最中であり、Microsoftは交渉の締結を求めている。

　「Googleが表舞台に登場して以来、ずいぶん長いこと話し合いは行われている。これ以上完璧な取引は想像できない」 とWall Street Accessで裁定取引担当副社長を務めるピーター・ロブラビコ氏は述べている。 「Yahoo!を買収する企業としては、Microsoft以上に強力なところは探せないだろう。政治的、 規制的なノイズは発生するだろうが、最終的には認可されるとみんな分かっている」と同氏。

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その後、合併交渉難航の続報
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　MicrosoftとYahoo!は、合併もしくはお互いを補完する提携をここ数カ月議論してきたと、 両社に近い筋は述べている。しかし、同筋によれば、この合併交渉はアクティブではなくなった。 両社がほかの形態での協力を模索する可能性はあるという。

　もしも合併交渉が復活したとしても、MicrosoftとYahoo!が交渉を成立させるかどうかは1年前の結果と同じく、 疑問だ。Microsoftは常に大規模な買収を避けてきた。Yahoo!は1万1700人の従業員を抱え、 今週初めの時価総額は380億ドルだった。合併交渉の報道後、Yahoo!のニューヨーク証券取引所での株価は32.53ドルまで上がり、 同社の4日時点での時価総額は430億ドルにつり上がった。

　丸ごと合併ということでなければ、Microsoftは自社のオンライングループを、 独立運営されるYahoo!に引き取らせ、その代わりにYahoo!株を手に入れるという方法もある。それでも事情筋によれば、 MSはYahoo!の買収を望んでいるという。

詳細は引用先記事を参照
（http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0705/05/news010.html）

Microsoft，Flash対抗のメディア再生技術「Silverlight」を発表

Microsoftから新しい規格が発表されました。マクロメディアのFlashの対抗馬としてメディア再生技術 「Silverlight」というものです。この技術は、かつて「Windows Presentation Foundation Everywhere（WPF/E）」と呼んでいたものです。

SilverlightはWindows Media Video（WMV）フォーマットを利用します。 同社からは次のコメントが発表されました。

「Webで公開されている膨大なコンテンツを視聴でき，高品位（HD）ビデオをフルスクリーンで再生するだけでなく， モバイルでも楽しめるようになる」

ちなみに、これまで開発者がWPFとFlashをどのように使い分けていたか、 というコメントがITproに掲載されていたので引用します。ま、スタイルの問題に行き着くのかもしれませんね。

〜引用〜
WPFはプログラム部品を整理しやすいところがいい。アプリケーションを上流工程から設計し， その通りに開発していくという作業にはとても向いている。ただし，EIDでUIを作りながらアイデアがわいてくるということは， 残念ながらあまりなかった。一方，Flashはコードを書きながら考える，いわば一人イテレーション開発のようなことができる。

　これは，どちらがが良いという問題ではなく，位置付けの問題だろう。 WPFはきっちりとした大きなプロジェクトを作るのに向いていて，Flashは一人でもできるような小規模なプロジェクトに向いている。 あとは慣れの問題だ。結局は，どちらかに偏ることなく，用途に応じて使い分けることが大切ではないか。マネジメントの立場からすると， WPFのほうがプロジェクト運営はしやすいが，現場ではまだFlashのほうが人気がある。
→http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070417/268400/

NECが米国で決算報告できない事情

日経ビジネスオンラインで掲載されている杉田庸子さんの記事で、面白いものを見つけました。

「NECが米国で決算報告できない事情」
http://business.nikkeibp.co.jp/
article/pba/20070413/122756/?P=3&ST=sp_act

NECが米ナスダックに決算報告書を提出できない事態が続いていることは有名ですが、 その原因がサービス対価の妥当性を証明する難しさにあったことまで知っている人はどれくらいいるでしょう。

このあたりを「VSOE（Vendor Specific Objective Evidence）という考えで説明しているので、 日本と米国のサービス対価についてのスタンスの違いを知ることができます。

以下、引用になりますが、リンク先の本文を読むと、もっとよく理解することができます。時間のある方は是非どうぞ。

〜引用〜

例を挙げると、X社が1億円でソフトウエアを、2年間の保守サービスを付帯して顧客に販売したとする。 ソフトウエアの引き渡しは2006年3月1日に行われ、保守サービスは引き渡し後、2008年2月29日までの期間をカバーすることになる。

　この場合、まだ提供していないサービスの部分に関しては、将来2年間にわたって期間按分して計上する必要がある。例えば、 1億円のうち、1200万円分が保守サービスの対価だとする。2006年3月期にその会社が収益として認識できるのは、 ソフトウエアの対価である8800万円（1億円−1200万円）と、 保守サービスについては引き渡されてから使用された2006年3月の1カ月分のサービス収益50万円（1200万円÷24カ月） の合計8850万円であり、全販売額の1億円ではないのだ。

　問題なのは、どうやって「サービス部分が1200万円」ということの証拠を揃えるか、である。 サービス部分を過小に見積もれば、初年度に計上できる収益の金額が大きくなり、そこに利益操作の余地が生じてしまう。そこで、 「各構成要素の公正価値」を見積もることが必要とされた。

　この公正価値を示すのに、最も信頼され得るのは、個々の製品及びサービスをばら売りした時の価格というものだ。 仮に先のケースで言えば、保守サービスなしのソフトウエアの定価が8000万円で、 保守サービス料が2000万円で販売された実績がある場合、その販売価格が複合契約の構成要素に関するVSOEというわけである。

日立、英コンサルティング会社を買収

日立が新たにコンサルティング会社を買収したというニュースです。

国内では既に日立コンサルティングを擁していますが、 これももともとはエクサージュというコンサルティング会社を買収して設立しています。

ベンダーがコンサルティング会社を欲しがる最大の理由を知ってますか？

それは、クライアントがRFPを作成するよりも前の段階から関わることができるからです。この段階では、 クライアントのマネジメント層とも十分に接触できるため、新たな案件をライバルに先んじて抑えることができたりと、 メリットが非常に大きいんですね。

今回は、前述の日立コンサルティング（米テキサス州）がインパクトプラスというコンサルティング会社を買収しました。 インパクト社は社員60人で、2006年12月期の売上高は23億円。英国の公共機関や金融業界を中心に顧客基盤を持ちます。

これまでもアビーム（旧デロイトトーマツ）、PWCC（プライスウォーターハウスクーパース）がそれぞれNEC、 IBMの傘下に収まりましたが、今後もベンダーによるコンサル会社買収は続くでしょうね。

次はどこかな。

http://www.nikkei.co.jp/
news/sangyo/20070413AT1D1305R13042007.html