この数年、セキュリティ事件が数多く発生していますけど、これを受けて、ある程度大きな企業であれば、協力会社や派遣社員などの外注が社内常駐する際、契約書とは別に、個人単位でセキュリティに関する誓約書を書かせるところが増えてきました。

私の知る限り、その文面には、「セキュリティインシデントが発生した場合、調査に全面協力します」的な文言が大抵書かれています。でも、この文面を真正面から解釈すると、実は相当に恐ろしいと私は思うのです。

これって、あなたの行動が原因で情報漏洩絡みの損害がクライアント企業に生じた場合、状況証拠として作業PCの差し押さえもあり得るわけですよ。

一般的に、客先に出入りしている管理職レベルの人なら、自分のPCに自社の機密データをいくつか抱えているものです。他にも、以前他社に常駐した際に作った成果物などがたんまりPCの中に蓄積されていることも想像できます。

これを全部差し押さえられたら、自分の会社の機密漏えいになってしまいます。分かりやすい例を出して説明してみましょう。

あなたはI社の金融系エンジニアです。この3年間、A銀行で基幹システムおよびサービスの保守・運用に携わっていました。今年からはB銀行に常駐してプロジェクトを進めています。

しかし、運悪くあなたの所属するプロジェクトのいずれかのPCに未知のコンピュータウイルスが侵入し、今所属しているB銀行の資料が一部ネットに流出していることが分かったとします。このため、B銀行では当該プロジェクトにかかわっている人の作業PCを全てデータチェックすることになりました。この結果、あなたのPCもB銀行に一時押収されていまいます。

このとき、あなたのPCにB銀行以外の機密データが入っていたらどうしますか？

仕事をスムーズに進めるため、過去のプロジェクトで作った資料やデータは全てPCのHDDに保存していた、他チームが作っていたいくつかの重要な経営管理資料も一緒にコピーしていた、なんてことは結構よくある話です。これを押収された場合、今度はA銀行のデータが情報流出ということになってしまいます。

こんなことになったらどうするんですかね？
私がこんな状況に陥ったら、業界から抹殺されてしまうくらいヤバイです。

作業は必ずクライアント貸与PCでを使う、自社PCには過去のデータを保存しない、など対策を練っているIT企業もありますけど、おざなりにしているところをもあるみたいですよ。

あなたの会社もあなた自身も、大丈夫ですか？

ご存じない方へ説明すると、サイドキックとはT-Mobile社のスマートフォンで、オンライン上にユーザのアドレス帳やデータやメールなどを保存するサービスがあります。今回、これらデータをうち、オンライン上にしかないものは全て消えてしまった、という状況の模様です。

データソースはテッククランチ。Danger社の公式声明も下に載せておきます。

『Microsoftの子会社でスマートフォンのSidekickを製造販売しているDangerとT-Mobileが発表したところによると、 Microsoftのサーバのエラーのせいで保管されていたユーザー・データがすべて失われたおそれが強いという。つまりユーザーの連絡先情報、写真、カレンダー、to-doリストなどが、ローカルにバックアップを取ってあったのでないかぎり、消えてしまったわけだ。Sidekickの電源を切っていなければ、端末に保存されていたデータだけは、バッテリーが切れないうちに処置すれば救出できるはず。それ以外のデータは絶望のようだ。 Microsoft/Dangerは「サーバのデータを修復できる可能性はきわめて低い」としている。』

日本では、以前、NTTデータがDoblog（ドブログ）のバックアップミスでユーザデータを損傷してしまい、そのままブログサービスが停止した件がありました。マイクロソフト絡みでは、1年以上前、教えてネットで同様のデータ損傷があったと記憶しています。

続報が気になります。

（10/12続報：asahi.comからの転載、マイクロソフト＆Danger社の公式コメント）

T-Mobileは「その後の作業により、消失したコンテンツの一部を回復できる可能性が示された」と述べた。

　永久にデータが失われたユーザーは、T-Mobileサービスまたは製品で有効な100ドルの「顧客感謝カード」が提供される、と同社は声明で述べた。

　T-Mobileは、「該当するユーザーには、詳細を14日以内に提供する。ユーザー側では何もする必要はない」と述べた。「しかし、われわれは、顧客の大部分に対して、個人コンテンツの回復が可能だと依然見込んでいる」（T-Mobile）

　今回の発言は、これまでの発言とは大きな変化を示している。同社およびMicrosoftは米国時間10月10日、同時点でユーザーの端末にないデータは永久的に消失したと述べていた。

　週が開けた12日、両社からの正式なコメントはないが、データ回復作業に明らかな進展があったようだ。

（10/11続報：マイクロソフト＆Danger社の公式コメント）

T-MOBILE AND MICROSOFT/DANGER STATUS UPDATE ON SIDEKICK DATA DISRUPTION
Dear valued T-Mobile Sidekick customers:
T-Mobile and the Sidekick data services provider, Danger, a subsidiary of Microsoft, are reaching out to express our apologies regarding the recent Sidekick data service disruption. We appreciate your patience as Microsoft/Danger continues to work on maintaining platform stability, and restoring all services for our Sidekick customers.
Regrettably, based on Microsoft/Danger’s latest recovery assessment of their systems, we must now inform you that personal information stored on your device – such as contacts, calendar entries, to-do lists or photos – that is no longer on your Sidekick almost certainly has been lost as a result of a server failure at Microsoft/Danger. That said, our teams continue to work around-the-clock in hopes of discovering some way to recover this information. However, the likelihood of a successful outcome is extremely low. As such, we wanted to share this news with you and offer some tips and suggestions to help you rebuild your personal content. You can find these tips at the T-Mobile Sidekick Forums (http://www.t-mobile.com/sidekick ). We encourage you to visit the Forums on a regular basis to access the latest updates as well as FAQs regarding this service disruption.
In addition, we plan to communicate with you on Monday (Oct. 12) the status of the remaining issues caused by the service disruption, including the data recovery efforts and the Download Catalog restoration which we are continuing to resolve. We also will communicate any additional tips or suggestions that may help in restoring your content.
We recognize the magnitude of this inconvenience. Our primary efforts have been focused on restoring our customers’ personal content. We also are considering additional measures for those of you who have lost your content to help reinforce how valuable you are as a T-Mobile customer.
We continue to advise customers to NOT reset their device by removing the battery or letting their battery drain completely, as any personal content that currently resides on your device will be lost.
Once again, T-Mobile and Microsoft/Danger regret any and all inconvenience this matter has caused.

そもそもこういった悩みもボーナスをお金でもらうからですよね。だったら、お金以外の形でもらうことができたら悩む必要もないのでは！と短絡的に考えた結果、こんなボーナスだったらもらいたい、という私個人の独断と偏見をまとめてみました。

・強制有給休暇ボーナス

休みが取れない多忙な職場にいる人なら、有給休暇っておいしいの？、ぐらいの無縁生活を送っているケースも少なからずあるはず。そういう人には無理やり会社を休ませることでボーナスにするってのはどうでしょう。

などと書いている傍から、そもそも普段から休めない人を強制的に休ませたら、多分周りも本人もあとで皺寄せがたくさんくると思うので、これは却下。

・社外トレーニングボーナス

日頃から興味深いセミナーやトレーニングは数多く開催されているのですけど、平日に開催されても本業があってなかなか参加できないんですよね。しかも、有料セミナーの場合、自腹で参加するのはなんだかもったいない。そんな人なら、ボーナスの名目でそういったトレーニングに優先参加させてあげてもいいんじゃないかと思います。私自身、気になるセミナーがたくさんあるのですけど、今現在の仕事と直接関係していないものは業務時間中に参加しにくいんですよね。

でも、これって勉強熱心な人じゃないと嬉しくないですね。

・一口馬主ボーナス

会社契約でJRAの馬を囲ってしまい、その馬の一口馬主になる権利をあげるというのはどうでしょう。馬主になってみたいと思う人は老若男女問わずに実は多いはず。彼氏彼女にも「馬主なんだ」と自慢できますし、その馬が週末の競馬場で走るとなれば興奮も高まりましょう。子供だって喜びます。

これは悪くない案だと思うんですけどどうでしょう。社台ファームとかと契約して良い馬回してもらいましょうよ。G1に勝ったら会社を挙げてお祭り！

・海外ボランティア活動ボーナス

狭い日本でせせこましく働き続けていると、ある日突然、海外で社会貢献したいなんて思ったりもするものです。海外青年協力隊みたいなところとタイアップして、1か月の海外ボランティア生活ができるようにしたらどうでしょう。もちろん、その期間中の給料は会社が保証します。じゃないと、ボーナスにならないですしね。

本業で培った知識を生かせる海外ボランティア先があれば、自身の経験にもなるし本業にも活きるし、一石二鳥ですよ。

・転職活動ボーナス

リクルートでは30歳になると独立開業資金を渡して独立を促すと言われています。そうやって育っていった人材は将来リクルートに何らかの形で貢献してくれることが期待できるからだとか。同じことを転職活動ボーナスという形で支援する会社があれば面白いと思います。短期的には自社のリソース流出になるかもしれませんけど、長期的にみれば、有能な人材が集まってくると思いますよ。

ちなみに、転職活動をするとボーナスを出してくれるというところ、実際にあります。例えばこちらでは転職成功で二十万円ほどのボーナスをくれるそうです。

（ジョブナス）
→ http://jobnus.jp/

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『工事進行基準は、システムが完成してから収益を計上する従来の会計基準と異なり、四半期決算のたびに、工事（＝システム開発）の進捗度に見合うだけの売り上げや利益を計上する。正しい収益を計上するためには、事前にSI案件の収益総額を確定し、原価総額を正確に見積もったうえで、精緻なプロジェクト管理が必要となるので、適用に向けたITベンダーなどの負担は並大抵のものではなかった。

それもこれも、会計基準をIFRSに合わせていくためである。IFRSが工事進行基準を適用することを求めているため、日本として止むを得ず工事進行基準の適用に踏み切ったのだ。ところが、そのIFRSを策定している国際会計基準審議会（IASB）が「工事進行基準の適用を止めようじゃないか」と言い出したから、大騒ぎとなった。

IASB がそんなことを言い出したのには諸説あるが、やはり昨秋のリーマン・ショックで、投資家が企業の財務諸表が信頼しなくなったことが大きいだろう。考えてみれば当たり前だが、工事進行基準は、プロジェクトの進捗の判断にさじ加減を加えるだけで、簡単に売り上げや利益を操作できる“危ない会計基準”である。IASB が工事進行基準を止めようと考えても不思議ではない。』

『2009年10月19日（月）18:00をもちまして、ＣＵのサービスを全て終了させていただく運びとなりました。

サービス開始以来、サービスの中身を強化し、たくさんのお客様に使っていただける事を目指し、スタッフ一同尽力して参りましたが、今回サービスの終了決定に至りました。今後、ＣＵが皆様にとってビジネス上の人脈管理・拡大の場となりえる充分な利用者数の確保、使い勝手のよい機能の提供を、社として継続的に行うことが難しくなったことが主な理由です。

これまでＣＵにご登録いただき、ご利用中の会員の皆様には、ご不便をおかけしますことを心よりお詫び申し上げます。』

ついったーをとうとう始めました。

私のつぶやきはこちらから見れます。

http://twitter.com/juntoku_y

ついったー経験者の皆様、

是非ともフォローしてやってください。

『会計検査院は２日、独立行政法人「産業技術総合研究所」が、微生物の特許出願に関連する電子申請システムを導入したものの、４年間全く使われていなかったと発表した。同研究所はシステムの開発や保守に８７５４万円をかけていた。

（中略）

　しかし電子申請には電子証明書の取得とカードリーダーの購入が必要で、サンプルそのものを提出する手間は同じだった。４年間に申請は約４万件あったが、電子システムによる申請は１件もなかった。』
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090902-00000038-mai-soci）

『旅券(パスポート)を電子申請するシステムは04年から始まったが、その利用者は05年末までに133人しかいない。一方で、投下した費用は05年末までに21億3300万円と巨額で、ひとりあたりで割るとなんとパスポート一冊発行に1600万円かかるというから驚きだ。

（中略）

システムを受注・開発したのはＮＴＴコミュニケーションズで、2001年～04年まででシステム開発・実証実験などで、約20億円が投じられていることが判明した。運用が始まってからは、04年12億4500万円、05年8億8800万円、06年8億6200万円と合計で29億9500万円のランニングコストがかかっている。

読売新聞の記事にある「1600万円」は、04年～05年の2年間の運用経費(12億 4500万円＋8億8800万円＝21億3300万円)をパスポート発行人数で割った数値なので、さらに開発経費約20億円を加算すると、20億円＋21 億3300万円で41億3300万円と、05年末までのひとりあたりのコストは3000万円に倍増する可能性もある。』
（http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/0899dbaf9289b0603b7cfd1fa70b8d21）

・「ワーストワン」となったのは、防衛省の「申請届出等システム」だ。開発費3億8626万円、年間運営費3692万円に対し、2007年度の利用件数はわずか4件。開発費を含めると、1件当りのコストは1億円に達する。

・文部科学省の「オンライン申請システム」は、開発費が11億7886万円、年間運営費1億900万円に対して年間利用件数は115件。2年間で250件の利用があったとして、開発費と運営費を合算した1件当りのコストは515万円だ。

・沖縄県駐留軍用地の返還にともなう給付金支給申請システム（初期費用：3.9億円、ランニング費用：0.4億円/年、利用件数：4件/年）

・政治資金・政党助成申請・届出オンラインシステム（初期費用：5.7億円、ランニング費用：2.9億円/年、利用件数：0件/年）

・公益法人の事業計画書及び収支報告書の届出システム（初期費用：5.2億円、ランニング費用：0.4億円/年、利用件数：29件/年）

・高校卒業程度認定試験の合格証の交付手続きシステム（初期費用：11.8億円、ランニング費用：1.1億円/年、利用件数：115件/年）

・製造タバコの小売販売業の許可等239手続きシステム（初期費用：0.5億円、ランニング費用：0.1億円/年、利用件数：55件/年）

・恩給申請手続きシステム（初期費用：1.9億円、ランニング費用：0.6億円/年、利用件数：476件/年）

（http://it.impressbm.co.jp/e/2009/08/28/1128）

『気象庁が「関東地方で震度５弱程度の揺れがある」とする誤った緊急地震速報を発表した問題で、同庁は２５日、地震計のソフトウエアの改修を依頼した明星電気（群馬県伊勢崎市）が、依頼したものとは別のソフトウエアに無断で変更を加えた上、変更内容も誤ったことが原因だったと発表した。

　同様の変更は計４台に加えられており、２５日夕に改善されるまで、いずれも誤った緊急地震速報を流す可能性があったという。
　
　（中略）

　改変点は、これまで小数点以下を切り捨てて処理していた振幅の数値を、四捨五入してより正確な数値に近づけるというものだった。しかし、振幅を表す単位を「マイクロメートル」とすべきところを誤って「ミリメートル」としてしまったため、振幅が実際よりも常に５００マイクロメートル大きくなるようになったという。

　（中略）

　気象庁には２５日、１００件以上の苦情や問い合わせがあったという。明星電気は「地震計の性能の向上を目指してやったが、本来なら気象庁に提案し、承認されてから変更すべきだった。なぜ無断で変更を加えたのか、現在経緯を調査している」としている。』
（http://www.asahi.com/national/update/0825/TKY200908250384.html）

『ある通信企業にサン社のSun Fire V880を２台納品したときには、総費用は以下の通りでした。

　　標準価格：　１２６０万円
　　提供価格：　　９５０万円　（２５％引）

それに対し、某小売企業に同等製品を納品したときは、８８０万円程度だったと記憶しています。７０万円もあれば、プログラマーを一人追加で１ヶ月雇えますよね。
　
まだこのサーバは良い方でして、大規模なネットワーク構築にもなれば、７０％ディスカウントをしてくる通信キャリアもいるのです。最早、標準価格の意味なんてあるのでしょうか？　というか、標準価格で購入したことのある企業っているんですか？』

『PBCを適用した契約では、ユーザとベンダが一つの目的を共有する。また、ユーザの情報システム部門だけでなく、ユーザの投資効果拡大がベンダにとってもインセンティブの獲得につながることから、同じ目的への行動が両者にメリットをもたらす、「Win-Winの関係を実現」することがPBC成功の鍵である。言い換えると、ユーザあるいはベンダどちらか一方しかメリットが享受できないPBCであれば、成功したとは言い難い。また、目的を共有した上で、双方が協働して創出する価値を増大させることが重要である。』